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衆議院予算委員会では12日午前、石破総理大臣らが出席して内外の諸課題をテーマに集中審議が行われました
自民党の新谷正義氏はアメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり「今回の関税措置によって互いの繁栄を損なうことを伝えていかなければならないし、わが国の産業力を保つにはどうしたらよいか考えていかなければならない
今後の情勢に応じて追加的な対策も必要になるのではないか」と質問しましたこれに対し石破総理大臣は「日本とアメリカの協力でよりよいものをつくっていくことが大事で関税措置は撤廃を求める
また、当面の影響を回避するため、政府として万全を期していくし、国民の生活をよく見ながら、必要であればちゅうちょなく追加的な対策を行う」と述べました立憲民主党の大西健介氏は物価高対策をめぐり「民のかまどから煙が上がっていないのに政治は何もしなくていいのか
立憲民主党は食料品について原則1年に限って消費税率をゼロ％に引き下げる案を提示している世界中の国で取り組んでいるのに検討しないのか」と迫りましたこれに対し、石破総理大臣は「何が一番国民生活の困窮ぶりに対応するのに適切かの議論は当然している
食料品に限って税率を下げた国もあるが、高い税率を設定していて、財政事情はわが国に比べてはるかによい国ばかりだ財政状況が極めてよくなく、高齢化が進んでいるわが国で、いいとこ取りだけの議論をしていいとは全く思っていない」と述べました一方、国会への提出が先送りされている年金制度改革関連法案をめぐり、石破総理大臣は、与党の最終的な手続きが終わり次第、今月中旬には法案を提出する考えを示しました
このほか、自民党の西田昌司参議院議員が沖縄戦で犠牲となった女子生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の説明について「歴史を書き換えるとこういうことになってしまう」などと発言し、その後、撤回したことに関して「発言については私は認識を異にする」と述べました
