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ソニーグループは昨年度1年間の決算を発表し、売り上げは12兆9570億円と前の年度より0。
5％減った一方、最終的な利益は17。6％増えて1兆1416億円となり、過去最高となりました。これは、ゲーム事業でソフトの販売が増えたほか、前年度に比べて円安ドル高に推移したため、為替による利益が業績を押し上げました。
一方、今年度1年間の業績については、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で営業利益が1000億円程度押し下げられるという見通しを示しました。
また、かねてから明らかにしていた金融事業の子会社「ソニーフィナンシャルグループ」の株式の上場について、ことし9月に実施する計画も発表しました。
自動車メーカーのSUBARUが14日発表した昨年度1年間の決算は、売り上げが前年度から0。
4％減って4兆6857億円、本業のもうけを示す営業利益が13。4％減って4053億円でした。販売台数の減少や、主力のアメリカ市場で販売促進の費用が増えたことなどで減収減益となりました。
また、今年度1年間の業績見通しは、アメリカの関税政策などの影響で現時点で合理的な算定が難しいとして「未定」とし、今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに発表するとしています。
ただ、今の関税措置が1年間継続し、何も対策を講じない場合には、営業利益で最大で25億ドル、日本円で3600億円余りの減益要因となる見込みだとしています。
SUBARUが昨年度アメリカで販売した台数は、66万台あまりと販売全体の70％を占めますが、現地での生産は35万台程度です。
日本からの輸出には関税がかかるため、会社は現地の工場での増産など、関税の影響を緩和する対策を検討するとしています。
社長「米中の対立軸弱まり 歓迎すべき状況」
大崎篤社長はオンラインの決算会見で「年度を通じて関税の影響を受けた場合でもさまざまな対策を講じ、まずは営業利益で1000億円レベルを狙う」と述べました。
また、アメリカと中国が互いに課していた追加関税を115％引き下げたことについては「米中の間で、関税戦争が収束するかどうかはわかりませんが、対立軸が少し弱まってきていることは、非常に歓迎すべき状況だと思います」と述べました。
その上で、「今度は日米の関税交渉によい影響を及ぼしていただけるのではないかと期待感を持っています」と述べました。
日商会頭「関税の影響で賃上げ鈍ることが心配」
日本商工会議所の小林会頭はアメリカの関税措置の影響で、国内の大手企業の中には今年度の業績見通しで大幅な減益を見込む企業もあることについて、「関税の影響による不安感で賃上げが鈍ることを非常に心配している。
大企業には現在の賃上げの流れに歯止めをかけず、中小企業に対する価格転嫁についても、コストの1つであるということをかみしめてもらいたい」と述べました。
