「
年収の
壁」の
見直しに
向けて
政府税制調査会は、
基礎控除を
物価に
応じて
見直す具体策について、
本格的な
議論を
始めることを15
日の
総会で
確認しました。
政府稅制調查會於15日的總會上確認,為了檢討「年收入門檻」問題,將正式開始討論根據物價調整基礎扣除額的具體方案。
年末の
税制改正を
念頭に、
物価の
変動を
判断する
指標などの
論点整理を
行う方針です。
以年底的稅制改革為前提,將整理判斷物價變動指標等相關議題。
「年収の壁」をめぐっては、ことしから所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられ、改正された法律の付則には今後の方針として物価の上昇に応じて基礎控除などの額を引き上げることと、引き上げ方の具体策を検討することが明記されました。
關於「年收壁壘」,今年起所得稅的課稅最低標準已從103萬日圓提高至160萬日圓,並且在修正後的法律附則中,明確記載作為今後方針,將根據物價上漲調整基礎扣除額等金額,以及檢討具體的調整方法。
これを受けて、専門家などが中長期的な視点で税制のあり方を議論する政府税制調査会は15日総会を開き、基礎控除を物価に応じて見直す具体策について、本格的な議論を始めることを確認しました。
因應此情,專家等以中長期觀點討論稅制方向的政府稅制調查會於15日召開總會,確認將正式開始針對依物價調整基礎扣除額的具體方案進行討論。
今後の議論では、物価の変動を判断するためにどのような指標を用いるかや、対象の期間をどの程度にするのかなど、具体策を検討するうえでの論点整理を行うことにしています。
在接下來的討論中,將針對用來判斷物價變動的指標、以及作為對象的期間應設定多長等具體措施,進行重點整理與檢討。
そのうえで、年末の税制改正を念頭に政府税調としての意見を取りまとめることにしています。
在此基礎上,政府稅制調查會將彙整作為年底稅制改革的意見。
会見で政府税制調査会の翁百合会長は「中長期的にみるとインフレのときだけでなくデフレの場合にどういう方法があるかも考える必要がある。
在記者會上,政府稅制調查會的會長翁百合表示:「從中長期來看,不僅僅是在通貨膨脹時,還需要考慮在通貨緊縮的情況下有什麼樣的方法。」
しっかり腰を
据えて
議論し、
最終的には
与党など政治の
場で
議論するための
素材を
提供できるようにしたい」と
述べました。
「我希望能夠扎實地坐下來討論,最終能夠提供作為執政黨等政治場合討論的素材。」