脱炭素社会の
実現に
向けて
普及が
見込まれる
電気自動車などの「
電動車」が、
製造段階から
廃車に
なるまで
どれくらいの
二酸化炭素を
排出するのか、
国土交通省が
本格的な
検討を
始めることになりました。
脱炭素社会の実現に向けて、政府は2035年までにすべての新車を「電動車」にするという目標を掲げ、走行中は二酸化炭素を排出しない電気自動車などの普及を後押しする方針です。
ただ、電動車は、製造段階から廃車になるまでの、いわゆる「ライフサイクル」全体で、二酸化炭素の排出量をどのように算出するかが課題として指摘されているため、国土交通省が来年度から本格的な検討を始めることになりました。
この中では、車体やバッテリーなどを作る際の排出量に加え、走行時についても、調達する電力が火力発電か、それとも再生可能エネルギーによる発電かなどを踏まえて排出量を算出できるよう、研究していくということです。
気候変動に対する危機意識の高まりから、アメリカやヨーロッパ、それに中国などが電動車の普及を進める中、国土交通省は、二酸化炭素の排出量を総合的に算出する手法をなるべく早期に確立し、日本としてこの分野での国際的な議論をリードしたい考えです。