アメリカの
中央銀行にあたるFRB=
連邦準備制度理事会は、
景気を
下支えしてきた
量的緩和策を
前倒しして
終了させることを
決めるとともに、
来年、3
回の
利上げを
行う想定を
示しました。
焦点となる最初の利上げについてパウエル議長は、量的緩和の終了後、「それほど長く遅れることはないだろう」と述べました。
FRBは15日まで開いた会合で、量的緩和策を終わらせる時期について、先月決めたばかりの来年6月から、来年3月へと前倒しすることを決定しました。
わずか1か月で計画を早める異例の判断で、アメリカのインフレがFRBの想定以上に進んでいることを示しています。
パウエル議長は記者会見で「高いインフレ率が定着する懸念が強まっている」として抑え込みを図る考えを強調しました。
今回の会合では、今の金融緩和のもう1つの柱であるゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切る時期の予測も示され、参加者18人のうち10人が来年、3回の利上げを想定しました。
焦点となる最初の利上げについてパウエル議長は、量的緩和の終了後、「それほど長く遅れることはないだろう」と述べました。
FRBとしては、量的緩和の終了を早めることで早期に利上げできる余地をつくった形ですが、そのペースによっては世界経済の回復に水を差す可能性もあるだけに、政策のかじ取りの重要性が増しそうです。
パウエル議長「雇用の改善とインフレ圧力 考慮した」
FRBのパウエル
議長は、
会合のあとの
記者会見で、
先月決めたばかりの
計画を
変更し、
前倒しで
量的緩和を
終了させる
理由について「
雇用の
改善とインフレ
圧力を
考慮した。
物価の
高騰は
食品や
住宅など、
生活に
欠かせないものの
費用の
上昇に
対応できない
人を
苦しめている。
経済と
雇用を
支えながら、
物価の
上昇率が
高止まりして
しまうことを
防いで
いく」と
述べ、インフレの
抑え込みを
優先したことを
明らかにしました。
松野官房長官「世界経済や日本経済への影響 引き続き注視」
松野官房長官は午前の記者会見で「アメリカでの経済回復の進展やインフレの動向、それに伴うアメリカの金融政策の変更が金融市場に与える影響などを踏まえ、世界経済や日本経済にどのような影響が生じるか引き続き注視していきたい」と述べました。
東京八王子スーパー3人殺害事件未解決のまま30年
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