ことしは
夏に
参議院議員の
半数が
任期満了と
なるのに
伴い、
今月17
日に
召集される
方向の
通常国会の
会期が
延長されなければ、7
月10
日に
参議院選挙の
投票が
行われる
見通しです。
政府・与党は去年の衆議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保したのに続き、参議院でも両党で過半数の議席を維持することで政権基盤を固めたい考えです。
岸田総理大臣は「課題に向き合い結果を出していく」と強調していて、オミクロン株への対応をはじめとする新型コロナ対策や、去年暮れに成立した補正予算を着実に執行することで経済の立て直しに全力であたる方針です。
また、通常国会では107兆円を超える過去最大規模の新年度予算案の年度内成立を図るとともに、経済安全保障を強化するための新たな法案や、「こども家庭庁」を創設するための法案などの成立を目指し、政権の実績を重ねたいとしています。
これに対し、立憲民主党や日本維新の会など野党側は、国会での論戦を通じて存在感を高めたいとして、新型コロナの感染拡大の防止策や生活困窮者への支援策など、政府の対策には不十分な点が見られるとして追及する方針です。
さらに先の臨時国会で、国会議員に支払われるいわゆる文書交通費の見直しが先送りされたことを踏まえ、使いみちの公開の義務づけなどを与党側に迫り、改革に取り組む姿勢を示したい考えです。
一方、参議院選挙に向けた対応では、立憲民主党が定員が1人の「1人区」で野党連携を図り候補者の1本化を目指す方針で、去年の衆議院選挙での連携をめぐって共産党との間で評価に開きが見られる中、選挙協力がどこまで進むかも焦点です。
また、衆議院選挙では自民党、立憲民主党に次ぐ、第3党に躍進した日本維新の会は、定員が複数の選挙区で積極的に擁立する方針で、与野党ともに参議院選挙に向けた動きが活発になる見通しです。