
この中ではこれまで「太陽フレア」の規模に応じて研究機関が出していた警報について、社会への影響も考慮した5段階の警報に変更することなどを想定していて、ことし6月ごろに報告書をまとめるとしています。
GPSの位置情報などは車の自動運転やドローンの運用などにも使われるため、海外でも対策などの議論が行われています。
総務省の山口真吾宇宙通信政策課長は「太陽活動の次のピークが3年後に迫るとされる中、日本でも経済活動が止まるなど大きな影響が出ないよう対策を検討していきたい」と話していました。
総務省によりますと ▽1989年にカナダでおよそ10時間に及ぶ大規模な停電が起きて600万人に影響が出たほか ▽2003年にはスウェーデンでも1時間の停電が起き5万人が影響を受けました。 また位置情報を提供するGPSの精度が低下することも知られています。 日本では同じ2003年にJAXA=宇宙航空研究開発機構の人工衛星の一部の機能に障害が出たことがあります。 総務省によりますと、今後「太陽フレア」が起きると場合によっては ▽無線や短波放送などの障害 ▽送電網の停電 ▽航空機の乗務員の被ばく それに ▽GPSの精度の低下による車の自動運転やドローンの運用などに 影響が出るおそれがあるとしています。
過去の影響…









