福島第一原子力発電所の、トリチウム
などを
含む水の
扱いを
議論する
国の
有識者会議が
開かれ、
委員からは、
仮に、
海などの
環境中に
放出して
処理しようとする
場合は、
地元の
産業の
復興状況も
考慮する
必要が
あるなどといった
意見が
出されました。
福島第一原発で
出る汚染水を
処理したあとの
水には、
取り除くのが
難しいトリチウム
などの
放射性物質が
含まれ、
東京電力は、
原発構内の1000
基近くのタンクで、
およそ116
万トンを
保管していますが、いまも
毎日170トン
前後増え
続けています。
この水の扱いを議論する国の有識者会議が27日開かれ、東京電力は、これから10年ほどの間に、廃炉を進めるための10の施設を作る必要があり、原発の敷地内にタンクを増設し続けることは困難だという見解を改めて示しました。
また、経済産業省は、仮に、水を基準以下に希釈したうえ、海などの環境中に放出して処理する場合は、風評被害への対策として、消費者や流通関係者に対して、説明や働きかけを行うなどといった案を示しました。
これらについて、風評問題が専門の委員からは「きょう示された対策は、すでに行われているもので、目新しいものはない。水を処分するのであれば、風評の影響を受ける漁業などの産業が、どの程度、復興しているかといった、社会の時間軸を踏まえて、考えることも重要だ」といった意見が出されました。
また、別の委員からは「地域の中には、いろいろな意見があるので、声を丁寧に聞くようにしてほしい」といった意見も出されました。
有識者会議では今後も、原発の敷地の有効な利用方法や、実効性のある風評被害対策などについて継続して議論するということです。