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政府は、イスラエルとイランにいる日本人のうち、陸路での国外退避を希望する人たちを支援していて、日本時間の19日午後、退避する人たちを乗せたバスが両国からそれぞれ出発しました。
これについて岩屋外務大臣は20日午前8時半すぎ、外務省で記者団に対し「イランから出国した66人が、日本時間のけさ8時15分ごろ隣国アゼルバイジャンの首都バクーに無事、到着した」と述べました。
また「イスラエルから出国した21人も日本時間のきのう午後9時半ごろ、隣国ヨルダンの首都アンマンに無事、到着した」と述べ、両国にいた日本人とその家族、あわせておよそ90人が、それぞれ隣国に退避したことを明らかにしました。
退避した人たちには、現地の大使館の職員や医務官らが支援にあたっていて、これまでのところ健康状態に問題はないということです。
岩屋大臣は、イランからは早ければ21日にも2回目のバスによる退避を行う予定だとした上で、「今後も状況の推移を緊密にフォローしながら、さらなる退避支援を含め、邦人保護に万全を期していく」と述べました。
林官房長官「あらゆる外交努力を継続していく」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「攻撃の応酬が継続していることを深く懸念しており、すべての当事者に最大限の自制を強く求めている。
イランによる核兵器の開発は決して許してはならず、わが国は協議を通じた核問題の解決を重視している」と述べました。その上で「アメリカとイランとの協議は極めて重要で、対話に向けた動きを注視している。
わが国からもイランに対してはアメリカとの協議の機会を逃すべきでないと、あらゆるレベルで働きかけている」と述べました。さらに「政府として在留邦人の保護に万全を期すとともに、アメリカをはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、事態の沈静化に向け必要なあらゆる外交努力を継続していく」と述べました。
