では、
病床の
ひっ迫は
どの程度進んでいるのでしょうか。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標を示しています。
このうち「医療のひっ迫具合」は▼「病床使用率」▼「入院率」▼「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。
内閣官房のまとめによりますと、1日時点で緊急事態宣言が出されている6都府県のうち、そのすべてで最も深刻な「ステージ4」に相当する項目があります。
【病床使用率】
まず医療のひっ迫具合です。病床使用率はステージ3が20%以上、ステージ4は50%以上が目安です。
病床全体の使用率は、
▼東京都で49%、
▼埼玉県で57%、
▼千葉県で53%、
▼神奈川県で52%、
▼大阪府で36%、
▼沖縄県で73%となっています。
【入院率】
「入院率」は、すべての療養者に占める入院できている人の割合です。
新型コロナウイルスの患者が増加すると、本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、「入院率」は数値が低いほど、受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。
入院率はステージ3が40%以下、ステージ4が25%以下が目安です。
入院率は、
▼東京都で13%
▼埼玉県で適用外、
▼千葉県で14%、
▼神奈川県で適用外、
▼大阪府で16%、
▼沖縄県で19%です。
【重症者 病床使用率】
重症者の病床使用率はステージ3が20%以上、ステージ4は50%以上が目安です。
重症者用の病床使用率は、
▼東京都で70%、
▼埼玉県で32%、
▼千葉県で32%、
▼神奈川県で37%、
▼大阪府で19%、
▼沖縄県で86%となっています。
3日間の自宅療養…家族が次々感染
自宅での
療養を
経験した
人たちからは、
不安の
声があがっています。
東京都内で夫と息子2人と暮らす介護ヘルパーの60歳の女性は、先月、同居する家族全員が新型コロナウイルスに感染しました。
先月19日に30歳の会社員の長男の感染が判明し、その3日後に夫も体調が悪くなり、その後、感染が確認されました。
同じ頃、女性と29歳の次男もPCR検査で陽性となったということです。
最初に感染がわかった長男はホテル療養となりましたが、調整に時間がかかり、感染確認後、3日間自宅で過ごしていたということで、女性は、この間に家庭内で感染が広がったと考えています。
女性は「長男は個室に隔離して接触しないようにしていましたが、トイレなどは共用のため感染を防ぐことは難しく、あっという間に広がってしまいました。夫は基礎疾患があるので長男が自宅療養している間は生きた心地がしませんでした」と話していました。
その上で、重症患者や重症化するリスクが高い人以外は自宅療養を基本とする方針について「医療がひっ迫していて、それしか方法がないのかもしれませんが、家庭内感染を防ぐのは難しくますます感染が拡大してしまうのではないでしょうか」と話していました。
都のフォローアップセンター つながらず
東京都内に
住む40
代の
女性は、4
日前の
先月30
日、
高校生の
長女が
新型コロナウイルスに
感染していることが
確認されました。
翌日、保健所から連絡があり、行動履歴などの調査のあと、保健所からは「今後は都のフォローアップセンターに引き継ぎます」と説明を受けたということです。
都のフォローアップセンターは、医療相談や健康観察にあたる窓口で、長女の熱が39度台にまで上がったため、女性はセンターに電話をしましたが、問い合わせが相次いでいるのか、つながらなかったということです。
長女は、自宅で療養を続けています。
女性は「娘には薬や食事をとってもらい、とりあえず熱を冷やすとか、ふつうのことしかしてあげられなかった。重症者ではないので、ホテルにも入れず、病院にも入院できないので、自宅でみなきゃいけないというのは、どうしていいのかと不安がありました。いま娘は症状が落ち着いていますが、重症化のリスクが高い人などしか入院できないと聞くと、不安で不安でしょうがないです。ここまで感染が広がるまでにもっと出来ることがあったのではないかと感じています」と話していました。
自宅で死亡の感染者 1~6月 全国で84人
厚生労働省は、
新型コロナウイルスの
感染者の
情報を
全国の
自治体や
医療機関から
集約する
システムを
使って、
亡くなった
場所が「
自宅」と
登録されている
ケースを
集計しています。
それによりますと、ことし1月から6月末までの半年間で感染が報告された人のうち自宅で亡くなった人は全国で84人でした。
年齢別では▼20代が1人、▼30代が3人、▼40代が1人、▼50代が7人、▼60代が11人、▼70代が24人、▼80代が36人、▼年代不明が1人でした。
これとは別に大阪府は、医療体制が危機的な状態となったことし3月から6月にかけての感染の「第4波」では、自宅や宿泊施設などで医療を受けずに亡くなった患者が19人いたと発表しています。
年齢別にみると▼30代が2人、▼50代が3人、▼60代が6人、▼70代が3人、▼80代が5人と、比較的若い世代でも亡くなっていました。
保健所「自宅療養 きめ細かい対応は非常に厳しい」
政府が
自宅療養を
基本とするとした
方針をまとめたことについて、
都内の
保健所の
所長は「
自宅療養だと、
保健所が
きめ細かく
対応するのは
非常に
厳しい」と
言います。
東京・北区保健所の前田秀雄所長は「中等症以上は呼吸困難を訴える状況で、本来は入院治療しないといけない。急激に症状が悪化して重症化することもあり、場合によっては常時、病状を確認することが必要だが保健所が1日に数回連絡をしたり、24時間見守ったりできるわけではないので、きめ細かく対応するのは非常に厳しい。自宅で酸素濃縮装置の対応を本人にお願いするとなると不安も生じると思う」と述べました。
その上で、「このままだと重い中等症ですら東京中探しても入院できなくなるおそれがある。根本的には陽性者を減らすことをしないと東京の医療は破綻すると考えている。軽症の人が利用している宿泊療養施設を一定のリスクがある人のために使ったり、臨時の医療施設を設置して健康観察をしたりするといった対応をしてほしい」と訴えました。
専門家「急激に症状悪化 把握が課題」
自宅療養を
基本とする
政府の
方針について、
厚生労働省の
専門家会合の
メンバーで
国際医療福祉大学の
和田耕治教授は、「
新型コロナウイルスに
感染した
人の
中には、
呼吸の
苦しさを
あまり感じないまま
肺炎が
進行し、
急激に
症状が
悪化する
人が
一定数いることが
分かっている。
自宅で
容体が
悪くなった
人を
把握し、
いち早く
医療につなげられるかが
課題だ」と
指摘しました。
その上で「入院していれば主治医など誰が管理の責任を持つかは明確だが、自宅療養の場合、明確に決まっていない場合がある。若い世代であればかかりつけ医もいないと考えられる。地域のクリニックでも健康状態のフォローアップを担ってもらうなど、医療体制を地域で組む必要もある」と述べ、自宅で療養する人を支える医療体制を整える必要性を強調しました。
さらに和田教授は現在の感染状況について「国内では、コロナが広がってからの1年半でいまが最も感染するリスクが高い状態だ。自分のすぐそばまでウイルスが来ているという緊張感をもって感染対策を行ってほしい。特に医療がひっ迫しているいま、感染しても期待するような医療が受けられない可能性がある。自分や家族を守るためにも人と会う、接触する機会をとにかく減らしてもらわないといけない」と訴えました。
【津波警報から一夜明け】宮城では避難所のテントで寝泊まり
津波警報が出されてから一夜が明けた31日、避難所となった宮城県名取市にある県の複合施設「まなウェルみやぎ」のホールでは、テントが張られていて2人が寝泊まりしていました。施設の担当者によりますと、この避難所には一時、500人以上が避難していたということです。施設では、30日は避難してきた人に対してパンや蒸した米を乾燥させた「アルファ化米」、それに水などを配ったということです。
N2
資源: NHK
196
Jul 31, 2025 08:07
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
資源: NHK
159
Jul 31, 2025 07:07
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女性3人が拳銃で殺害され、30日で発生から30年となった東京 八王子市のスーパー「ナンペイ」での強盗殺人事件で、警視庁が現場や周辺から70本余りのたばこの吸い殻を証拠として回収し、DNA型鑑定などによって2本を除き、吸った人物を特定していたことが捜査関係者への取材でわかりました。特定された人物は事件と無関係とみられますが、残る2本からもDNAが採取されていて、警視庁は犯人が捨てた可能性は排除できないとして捜査を続けています。
N2
資源: NHK
95
Jul 31, 2025 12:07
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アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
資源: NHK
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ミャンマーで実権を握る軍は、31日4年前のクーデターに伴って発令していた非常事態宣言を解除したと発表しました。解除を受けて軍はことし12月に総選挙を行う見通しですが、軍と戦闘を続ける民主派勢力側は「軍が実施する選挙には正当性がない」などと主張して反発を強めており、選挙が実現するかは不透明な情勢です。
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資源: NHK
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Jul 31, 2025 16:07
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