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自民党の森山総務会長は「物価高が本当に厳しく、スーパーに行ってもほしいものを買うのではなく買えるものを買うという感じになっている。賃上げが追いついていないこともあり、どう対応していくかだ。労働力不足が非常に厳しく、地方では路線バスの運行が難しくなっているので、対応を考えなくてはならない。今から検討して予算を積み上げるので、規模が先にあるということではない」と述べました。
公明党の北側副代表は「物価高が家計を圧迫しているので、家計への支援は絶対に必要だ。また中小企業が賃上げできる環境をどう作っていくかが非常に大きなポイントだ。予算、税制、金融面で総合的に中小企業を応援できる政策を経済対策の柱に据えなければならない」と述べました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は「円安が物価に跳ね返っている根本的に大きな問題がバックグラウンドにあり、きちんと根治に取り組む姿勢が内閣に求められる。補正予算案は規模ありきには反対だ。選挙対策のバラマキみたいな話ばかりして、税金のむだ遣いにならないよう、真に必要なところに光を当てて編成すべきだ」と述べました。
日本維新の会の柳ヶ瀬総務会長は「雇用が改善せず、有効求人倍率も低いままで、需給ギャップは10兆円から15兆円くらいあるのではないか。これ以上の真水の経済対策が必要で、ガソリン税の暫定税率を廃止し、国民の負担感を減らしていく意味で、今こそ消費税の減税をしっかりやるべきだ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は「賃金を上げることが必要だ。大企業が抱える内部留保に課税することで、中小企業を支援して賃上げを行う土台を作る必要がある。国民健康保険や給食費などへの直接支援や消費税の5％への減税を行うべきだ」と述べました。
国民民主党の大塚代表代行は「賃金より税金の伸びが高くなることへの対策をどうするかが非常に重要だ。ガソリン価格対策で暫定税率をやめることも含め、去年も行った自民・公明両党と、国民民主党の3党協議をさらに発展させるべきだ」と述べました。
れいわ新選組の大石共同代表は「直接、国民や中小・零細企業に行き渡る減税の仕組みが必要だ。消費税廃止やガソリン税ゼロ、低所得者への税控除の拡大などが必要だ」と述べました。
