Báo tiếng Nhật: トランプ政権自動車に25％の追加関税発動日本に打撃も

アメリカのトランプ政権せいけんは輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃに25％の追加ついか関税かんぜいを課かす措置そちを日本にっぽん時間じかんの3日にち、発動はつどうしました。アメリカに多おおくの車くるまや部品ぶひんを輸出ゆしゅつする日本にっぽんの自動車じどうしゃ産業さんぎょうへの打撃だげきとなるだけでなく、世界せかい経済けいざいへの大おおきな影響えいきょうが懸念けねんされます。

日本にっぽん時間じかんの3日にち午後ごご1時じすぎに発動はつどうされた25％の追加ついか関税かんぜい措置そち。

日本にっぽんを含ふくむすべての国くにや地域ちいきから輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃが対象たいしょうです。

日本にっぽんの場合ばあいには乗用車じょうようしゃが2。

5％、トラックが最大さいだい25％の関税かんぜいがかかっていましたが、25％が上乗うわのせされ、乗用車じょうようしゃは27。5％、トラックは最大さいだい50％となります。

また、エンジンなどの主要しゅような部品ぶひんについても5月つき3日にちまでに25％の追加ついか関税かんぜいを課かすとしています。

トランプ大統領だいとうりょうは不当ふとうに価格かかくが安やすい車くるまが大量たいりょうに輸入ゆにゅうされることでアメリカ国内こくないの工場こうじょうや雇用こようが国外こくがいに流出りゅうしゅつしていると繰り返くりかえし強調きょうちょうしていて、今回こんかいの関税かんぜいは恒久こうきゅう的てきな措置そちになるという認識にんしきを示しめしています。

自動車じどうしゃへの関税かんぜいに、新あらたに発表はっぴょうがあった24％の相互そうご関税かんぜいが上乗うわのせされることはありませんが、アメリカに多おおくの車くるまや部品ぶひんを輸出ゆしゅつする日本にっぽんの自動車じどうしゃ産業さんぎょうへの打撃だげきとなるだけでなく、世界せかい経済けいざいに大おおきな影響えいきょうを与あたえることが懸念けねんされます。

【解説かいせつ】追加ついか関税かんぜいねらいや影響えいきょうは

国際こくさい部ぶ甲きのえ木き智和ともかずデスクと経済けいざい部ぶ池川いけがわ陽介ようすけデスクの解説かいせつです。

Q。

トランプ大統領だいとうりょうのねらいは

A。

ひと言ひとことで言いえばアメリカ国内こくないの自動車じどうしゃ産業さんぎょうを再ふたたび活性かっせい化かさせることです。トランプ大統領だいとうりょうは選挙せんきょ期間きかん中ちゅうからこの主張しゅちょうをたびたび繰り返くりかえしてきました。アメリカでは自動車じどうしゃ産業さんぎょうをはじめメーカーの工場こうじょうを人件じんけん費ひが安やすいメキシコなどに移うつす動うごきが広ひろがり、雇用こようが失うしなわれてきたと主張しゅちょうしています。この状況じょうきょうは、国外こくがいから価格かかくの安やすい車くるまが大量たいりょうに輸入ゆにゅうされれば、続つづくことになります。そこで、自動車じどうしゃへの追加ついか関税かんぜいで、海外かいがいからの輸入ゆにゅうを減へらすとともにアメリカでの生産せいさんを増ふやそうというねらいです。実際じっさいに韓国かんこくの自動車じどうしゃ大手おおてがアメリカ国内こくないで巨額きょがくの投資とうしを明あきらかにするなど思惑おもわく通どおりと言いえる動うごきも出でています。

Q。

自動車じどうしゃへの追加ついか関税かんぜいが日本にっぽんに与あたえる影響えいきょうは

A。

自動車じどうしゃは日本にっぽん経済けいざいを支ささえてきた基幹きかん産業さんぎょう。ここに深刻しんこくな影響えいきょうが及およぶ可能かのう性せいも指摘してきされています。日本にっぽんにとってアメリカは最大さいだいの輸出ゆしゅつ相手あいて国こくだが、アメリカへの輸出ゆしゅつ額がくの実じつに3割わりが自動車じどうしゃです。今回こんかいの関税かんぜい引き上ひきあげによって日本にっぽんの自動車じどうしゃメーカーは、現地げんちでの販売はんばいが落ち込おちこんだり利益りえきが押し下おしさげられたりして経営けいえいに悪あく影響えいきょうが及およぶおそれがあります。さらに懸念けねんされるのは、部品ぶひんや素材そざいなど自動車じどうしゃに関連かんれんするさまざまな産業さんぎょうへの影響えいきょうです。中小ちゅうしょう企業きぎょうも含ふくめ、生産せいさんや設備せつび投資とうし、雇用こようにも影響えいきょうが広ひろがるのではないかと懸念けねんされています。日本にっぽんのGDPを0。2％押し下おしさげるという民間みんかんの試算しさんもあり、大おおきな影響えいきょうがあるとみられています。

Q。

日本にっぽんの自動車じどうしゃメーカーや日本にっぽん政府せいふの対応たいおうは

A。

自動車じどうしゃメーカー各社かくしゃは業績ぎょうせきへの影響えいきょうを最小さいしょう限げんにするための対策たいさくを検討けんとうしています。たとえば「関税かんぜいを回避かいひするため自動車じどうしゃの現地げんち生産せいさんを増ふやすこと」も考かんがえられるが増産ぞうさんできる工場こうじょうの余力よりょくには限かぎりがあり、直ただちに増産ぞうさんの対応たいおうをとることは難むずかしい状況じょうきょうです。また「関税かんぜいがかかる分ぶんを販売はんばい価格かかくに転嫁てんかする」という対策たいさくもあるが、これは現地げんちでの販売はんばい減少げんしょうにつながりかねません。このため、まずは調達ちょうたつや生産せいさんコストの削減さくげんを進すすめることで経営けいえいへの影響えいきょうを抑おさえようとしています。日本にっぽん政府せいふとしてはアメリカに対にたいし、関税かんぜいの対象たいしょうから日本にっぽんを除外じょがいするよう引き続ひきつづき求もとめていくほか、関税かんぜい措置そちの影響えいきょうを受うける日本にっぽん企業きぎょうの資金繰しきんぐり対策たいさくなどの検討けんとうを急いそぐ考かんがえです。

Q。

アメリカの自動車じどうしゃメーカーへの影響えいきょう、世界せかい経済けいざいへの影響えいきょうは

A。

アメリカの自動車じどうしゃメーカーも影響えいきょうは避さけられないという見方みかたが強つよい。というのも、自動車じどうしゃの製造せいぞうをアメリカ国内こくないで完結かんけつさせているメーカーは少すくなく、部品ぶひんなどを輸入ゆにゅうに依存いぞんするケースが多おおいからです。たとえば、国境こっきょうを接せっするメキシコやカナダでは、現地げんちで生産せいさんするだけでなく、製造せいぞうの過程かていでアメリカとの国境こっきょうを何なん度ども行き来いききさせることもあります。そのたびに関税かんぜいが課かされることになればアメリカのメーカーにとってもコスト負担ふたんは極きわめて大おおきいものになります。また、トランプ大統領だいとうりょうが2日にち発表はっぴょうした相互そうご関税かんぜいなどを含ふくめ、各国かっこくが報復ほうふく措置そちをとることになれば貿易ぼうえき摩擦まさつが激はげしくなり、世界せかい経済けいざいへの影響えいきょうはさらに広ひろがっていくことも予想よそうされます。各国かっこくにとってはどのように対応たいおうしていくのか、難むずかしい局面きょくめんを迎むかえています。

アメリカ国内こくないでは駆け込かけこみ需要じゅよう

中西部ちゅうせいぶミシガン州しゅうサウスフィールドにある自動車じどうしゃ販売はんばい店てんは、日本にっぽんや韓国かんこくのメーカーの自動車じどうしゃを取り扱とりあつかっています。

トランプ大統領だいとうりょうが輸入ゆにゅう車しゃに関税かんぜいを課かすと発表はっぴょうしたことなどを受うけて、3月つきの売り上うりあげは前まえの年としの同おなじ月つきと比くらべて30％以上いじょう、伸のびたということです。

NHKの取材しゅざい班はんが会社かいしゃを訪おとずれたのは平日へいじつ（4月つき1日にち）でしたが、次々つぎつぎに客きゃくがショールームを訪おとずれ販売はんばい価格かかくや在庫ざいこの状況じょうきょうなどについて問い合といあわせていました。

店みせを訪おとずれた女性じょせいは「関税かんぜいによってあしたの自動車じどうしゃ価格かかくがどうなるのか、まったくわからない。

関税かんぜいによってひょっとしたらあと1万まんドル必要ひつようになるかもしれないので、車くるまを安やすく手てに入いれたい」と話はなしていました。

また、この日ひに車くるまを購入こうにゅうした女性じょせいは「1か月かげつ前まえに車くるまを買かうという決断けつだんをしたが、値上ねあがりする前まえで最高さいこうのタイミングだった。

本当ほんとうによい買い物かいものができた」と話はなしていました。

販売はんばい店てんのジョージ・グラスマン社長しゃちょうは「多おおくの消費しょうひ者しゃが関税かんぜいの発動はつどう前まえに自動車じどうしゃを購入こうにゅうしたいと考かんがえていてここ数すう週間しゅうかんは非常ひじょうに忙いそがしい。

顧客こきゃくの需要じゅように応こたえるためこの1、2か月かげつで新車しんしゃや中古ちゅうこ車しゃの在庫ざいこを増ふやして対応たいおうしている。需給じゅきゅうがひっ迫ひっぱくすれば、新車しんしゃだけでなく中古ちゅうこ車しゃの価格かかくも上昇じょうしょうする可能かのう性せいがある」と話はなしていました。

一方いっぽう、この会社かいしゃでは、トランプ政権せいけんによる輸入ゆにゅう車しゃへの関税かんぜい措置そちによって自動車じどうしゃの価格かかくが上昇じょうしょうした場合ばあい、今後こんご、経営けいえいに悪あく影響えいきょうが出でる可能かのう性せいもあると懸念けねんしています。

グラスマン社長しゃちょうは「金利きんりが高たかく、自動車じどうしゃがすでに記録きろく的てきな高値たかねにある中なかで関税かんぜいが上乗うわのせされれば、消費しょうひ者しゃの購入こうにゅう意欲いよくを冷ひやすことになりかねない。

多おおくの消費しょうひ者しゃがショールームに足あしを運はこばなくなるのではないかと懸念けねんしている」と話はなしていました。

販売はんばい価格かかくに関税かんぜい分ぶんを上乗うわのせは困難こんなんか

第だい一いち生命せいめい経済けいざい研究所けんきゅうじょの試算しさんでは、25％の追加ついか関税かんぜい分ぶんが新車しんしゃの販売はんばい価格かかくにそのまま転嫁てんかされる場合ばあい、アメリカでの販売はんばい価格かかくは平均へいきんで8。

1％上昇じょうしょうするとしています。

その結果けっか、消費しょうひ者しゃの購買こうばい意欲いよくが減少げんしょうし、アメリカでの新車しんしゃの販売はんばい台数だいすうは12。

1％減少げんしょうすると試算しさんしています。

このため、自動車じどうしゃメーカーがそのまま販売はんばい価格かかくに関税かんぜい分ぶんを上乗うわのせするのは難むずかしく、部品ぶひんメーカーの協力きょうりょくも求もとめる形かたちで、コストの削減さくげんなども進すすめることが必要ひつようになるという見方みかたが大勢たいせいとなっています。

また、アメリカの金融きんゆう大手おおてのJPモルガンは、トランプ政権せいけんによる輸入ゆにゅう車しゃなどへの関税かんぜい措置そちが発動はつどうされたあと、自動車じどうしゃメーカーがそのコストをすべて販売はんばい価格かかくに転嫁てんかした場合ばあい、価格かかくが11％上昇じょうしょうするという試算しさんを出だしています。

専門せんもん家か「予想よそうできない価格かかく上昇じょうしょうが起おきる」

新車しんしゃの販売はんばい価格かかくの上昇じょうしょうが懸念けねんされる中なか、アメリカの有力ゆうりょく紙し、ウォール・ストリート・ジャーナルは、3月つき27日にち、トランプ大統領だいとうりょうがアメリカの大手おおて自動車じどうしゃメーカーの首脳しゅのうらに対にたいし、関税かんぜいを理由りゆうに値上ねあげしないよう求もとめたと報ほうじました。

そのあと、トランプ大統領だいとうりょうはアメリカのNBCテレビのインタビューで「そんなことは言いっていない」と否定ひていした上うえで、「外国がいこくの車くるまの価格かかくが上あがれば人々ひとびとがアメリカの車くるまを買かうだろう」と述のべ、関税かんぜいの発動はつどうによってアメリカで生産せいさんされた自動車じどうしゃが有利ゆうりになると主張しゅちょうしたということです。

これに対にたいして、自動車じどうしゃ専門せんもんの調査ちょうさ会社かいしゃ、「エドモンズ」のアナリスト、ジョセフ・ユン氏しは「自動車じどうしゃや自動車じどうしゃ部品ぶひんへの関税かんぜいが発動はつどうされれば、多おおくの消費しょうひ者しゃがいったい何なにが起おきているのかと驚おどろき、ショックを受うけ、混乱こんらんするだろう。

皆みなが『アメリカ製せい』だと思おもっている車くるまでさえ、部品ぶひんの多おおくはカナダやメキシコから輸入ゆにゅうされているので、どの自動車じどうしゃメーカーもこの関税かんぜいから逃のがれることはできない」と指摘してきしました。

その上うえで「私わたしが見みたことがない、予想よそうできない価格かかくの上昇じょうしょうが起おきるだろう。

多おおくのアメリカの消費しょうひ者しゃにとって車くるまは住宅じゅうたくに次ついで2番目ばんめに大おおきい月々つきづきの出費しゅっぴだ。25％の追加ついか関税かんぜいによる価格かかくの上昇じょうしょうは消費しょうひ者しゃにとって受け入うけいれがたいものになるだろう」と述のべました。

深刻しんこくな影響えいきょうが懸念けねんされる日本にっぽん

日本にっぽんからアメリカへは国くに別べつでもっとも多おおい133万まん台だいあまりの乗用車じょうようしゃが輸出ゆしゅつされていることから、輸入ゆにゅう車しゃへの25％の関税かんぜい措置そちによって、深刻しんこくな影響えいきょうを受うけることになりそうです。

日本にっぽん自動車じどうしゃ工業こうぎょう会かいによりますと、2024年ねんの1年間ねんかんに日本にっぽんからアメリカ向むけに輸出ゆしゅつされた乗用車じょうようしゃの台数だいすうは133万まん台だいあまりで、日本にっぽんから輸出ゆしゅつされた乗用車じょうようしゃ全体ぜんたいの3分ぶんの1を占しめます。

調査ちょうさ会社かいしゃの「マークラインズ」のまとめによりますと、メーカー各社かくしゃが2024年ねん1年間ねんかんに日本にっぽんからアメリカに輸出ゆしゅつした台数だいすうは、トヨタ自動車とよたじどうしゃが55万まん台だいあまりとアメリカで1年間ねんかんに販売はんばいした台数だいすうの23％を占しめたほか、SUBARUが29万まん台だいあまりと44％を占しめ、マツダが22万まん台だいあまりと52％を占しめました。

このほか、日産にっさん自動車じどうしゃは15万まん台だいで16％を占しめ、三菱みつびし自動車じどうしゃ工業こうぎょうは8万まん台だいで72％を占しめていて、中堅ちゅうけんメーカーの輸出ゆしゅつ割合わりあいが大おおきくなっています。

アメリカ市場しじょうには日本にっぽん以外いがいにもトヨタとホンダがカナダとメキシコから輸出ゆしゅつしているほか、日産にっさんとマツダがメキシコから輸出ゆしゅつしています。

トヨタ当面とうめんはアメリカでの販売はんばい価格かかく値上ねあげせず

トヨタ自動車とよたじどうしゃは当面とうめん、現地げんちでの販売はんばい価格かかくは値上ねあげせず、国内こくないの生産せいさん規模きぼと雇用こようも守まもる方針ほうしんで、「当面とうめんは現在げんざいのオペレーションを維持いじする」とコメントしています。

トヨタ自動車とよたじどうしゃは、2024年ねん1年間ねんかんに国内こくないでおよそ312万まん台だいを生産せいさんし、このうち53万まん台だいあまりをアメリカに輸出ゆしゅつしていて、業績ぎょうせきをけん引けんいんする大おおきな要素ようそのひとつとなっています。

3日にちから25％の追加ついか関税かんぜいが課かされたことで、大幅おおはばなコストアップとなりますが、トヨタは当面とうめん、現地げんちでの販売はんばい価格かかくに転嫁てんかして値上ねあげすることはないとしています。

また、技術ぎじゅつ力りょくなどを確保かくほするために欠かかせないとしている年間ねんかん300万まん台だい規模きぼの国内こくない生産せいさんと雇用こようも守まもる方針ほうしんで「当面とうめんは現在げんざいのオペレーションを維持いじする」とコメントしています。

そのうえで、まずは固定こてい費ひなどのコスト削減さくげんに取り組とりくみたい考かんがえですが、トヨタの幹部かんぶは「努力どりょくにも限界げんかいがあるので違ちがう方法ほうほうも考かんがえないといけない」と述のべていて、今後こんごはアメリカの工場こうじょうの稼働かどうを増ふやして現地げんち生産せいさんを拡大かくだいするかどうかなど業績ぎょうせきへの影響えいきょうを緩和かんわする方策ほうさくが課題かだいとなります。

トヨタ工場こうじょうの従業じゅうぎょう員いん「見守みまもるしかない」

愛知あいち県けん豊田とよだ市しにあるトヨタ自動車とよたじどうしゃの「元町もとまち工場こうじょう」の従業じゅうぎょう員いんからは「状況じょうきょうを見守みまもるしかない」とか「どのような影響えいきょうが出でるかわからない」といった声こえが聞きかれました。

このうち50代だいの男性だんせい従業じゅうぎょう員いんは「関税かんぜいはできるだけ少すくなくなる方ほうがいいし、政府せいふに動うごいてほしいと思おもうが、気持きもちが届とどくかはわからないので状況じょうきょうを見守みまもるしかない」と話はなしていました。

また、別べつの男性だんせい従業じゅうぎょう員いんは「ニュースを見みましたがまだどんな影響えいきょうが出でるかわかりません。

私わたしたちはふだんと変かわらず淡々たんたんと仕事しごとを続つづけていければと思おもいます」と話はなしていました。

60代だいの男性だんせい従業じゅうぎょう員いんは「アメリカで車くるまが売うれなくなる可能かのう性せいがある。

生産せいさんがどうなるかはわかりませんが、私わたしたち従業じゅうぎょう員いんにとっては心配しんぱいです」と話はなしていました。

北九州きたきゅうしゅうの部品ぶひんメーカー今後こんごの変化へんかに備そなえ

日本にっぽんの自動車じどうしゃ産業さんぎょうへの影響えいきょうが懸念けねんされるなか、北九州きたきゅうしゅう市しの部品ぶひんメーカーでは今後こんごの変化へんかに備そなえる動うごきが出でています。

福岡ふくおか県内けんないには、大手おおて自動車じどうしゃメーカーをはじめ自動車じどうしゃの関連かんれん産業さんぎょうが集積しゅうせきしていて県けんによりますと、立地りっち企業きぎょうは2月つき時点じてんで630社しゃにのぼります。

このうち、北九州きたきゅうしゅう市し小倉南こくらみなみ区くに本社ほんしゃを置おく「戸畑とばたターレット工作こうさく所しょ」は2009年ねんに自動車じどうしゃ部品ぶひんの分野ぶんやに参入さんにゅうし、エンジンやステアリングなどの部品ぶひんを生産せいさんしています。

会社かいしゃでは、アメリカ向むけに輸出ゆしゅつする自動車じどうしゃの部品ぶひんも扱あつかっていることから、インターネットなどを使つかい日々ひび、関税かんぜいに関にかんする情報じょうほうを確認かくにんしています。

会社かいしゃの松本まつもと大だい毅あつし社長しゃちょうは「九州きゅうしゅう地区ちくで生産せいさんされる自動車じどうしゃは輸出ゆしゅつが多おおいので何なにかしらの影響えいきょうは出でるのではないか。

ニュースは確認かくにんしているが自分じぶんたちではどうしようもないところもあるので状況じょうきょうを静観せいかんし見守みまもっていきたい」と話はなしています。

門司もじ税関ぜいかんによりますと、九州きゅうしゅう経済けいざい圏けんの去年きょねんの自動車じどうしゃの輸出ゆしゅつ額がくは3兆ちょう5055億おく円えんで、このうちアメリカ向むけは1兆ちょう99億おく円えんとおよそ3割わりを占しめています。

トランプ政権せいけんによる輸入ゆにゅう車しゃへの関税かんぜい措置そちによって自動車じどうしゃの価格かかく上昇じょうしょうが見込みこまれ、メーカーのあいだでは販売はんばいの減少げんしょうや利益りえきの押し下おしさげにつながるのではないかという懸念けねんも出でています。

このため会社かいしゃでは、今後こんごの環境かんきょうの変化へんかに対応たいおうするためには競争きょうそう力りょくの強化きょうかが欠かかせないと考かんがえています。

これまで人ひとが行おこなっていた仕上しあげ作業さぎょうにロボットを導入どうにゅうし、部品ぶひんによっては1週間しゅうかんかかっていた作業さぎょうを1日にちで終おわるようにするなど生産せいさんの効率こうりつ化かを進すすめています。

また、非鉄ひてつ金属きんぞくを加工かこうする独自どくじの技術ぎじゅつを応用おうようし、燃費ねんぴの向上こうじょうなどにつながるアルミを使つかったより軽かるい部品ぶひんの生産せいさんにも力ちからを入いれています。

松本まつもと社長しゃちょうは「ロボットを導入どうにゅうして生産せいさん性せいを高たかめたり、ITの技術ぎじゅつを使つかって生産せいさん性せいを上あげたりする取り組とりくみを推進すいしんしている。

準備じゅんびをしっかりしてどういう状況じょうきょうになっても耐たえられるように取り組とりくんでいくしかない」と話はなしています。

静岡しずおか湖西こさいの部品ぶひんメーカーさらなるコスト削減さくげんへ対応たいおう検討けんとう

静岡しずおか県けん湖西こせい市しにある部品ぶひんメーカー「ユニバンス」は、変速へんそく機きや関連かんれんする部品ぶひんなどの生産せいさんを手てがけていて、アメリカにも輸出ゆしゅつしている自動車じどうしゃメーカーに納入のうにゅうしているほか、海外かいがいの自社じしゃ工場こうじょうでも生産せいさんしています。

年間ねんかん500億おく円えん程度ていどの売り上うりあげのうち、およそ4割わりがアメリカ向むけで、25％の追加ついか関税かんぜいの発動はつどうに伴ともない、自動車じどうしゃメーカーからさらなるコスト削減さくげんを求もとめられると考かんがえて、対応たいおうを検討けんとうしています。

具体ぐたい的てきには出荷しゅっか前まえの部品ぶひんに傷きずが付ついていないか、品質ひんしつを確認かくにんする工程こうていにAI＝人工じんこう知能ちのうを活用かつようすることで生産せいさんコストを削減さくげんすることを検討けんとうしています。

すでに本格ほんかく導入どうにゅうしているアメリカの工場こうじょうでは、6人にんで行おこなっていた作業さぎょうを1人にんが短時間たんじかんで行おこなえるようになったということで会社かいしゃでは効率こうりつ化かによるコスト削減さくげんに期待きたいしています。

「ユニバンス」の高尾たかお紀彦のりひこ社長しゃちょうは「自動車じどうしゃ業界ぎょうかいにとって大だい打撃だげきになると思おもうし、最終さいしゅう的てきには自分じぶんたちの経営けいえいにも影響えいきょうが出でてくると思おもう。

やれる範囲はんいでしかできないので企業きぎょうとして競争きょうそう力りょくをつけていくしかない」と話はなしています。

愛知あいち三さん河港かこう貿易ぼうえき額がくへの影響えいきょう懸念けねん

愛知あいち県けん東部とうぶの蒲郡がまごおり市しから豊川とよかわ市しと豊橋とよはし市しを経へて田原たはら市しにまたがる三さん河港かこうは、輸出ゆしゅつ額がくの大半たいはんがトヨタ車しゃを中心ちゅうしんとする完成かんせい車しゃで占しめられ、輸出ゆしゅつ先さきは主おもにアメリカだということです。

三さん河港かこうに隣接りんせつするトヨタの田原たはら工場こうじょうには専用せんようのふ頭ふとうが設もうけられていて、運搬船うんぱんせんへの積み込つみこみを待まつ完成かんせい車しゃが多おおく並ならんでいました。

愛知あいち県けんの三さん河港かこう務つとむ所しょの担当たんとう者しゃは「アメリカ向むけの輸出ゆしゅつが多おおいので、追加ついか関税かんぜいによって貿易ぼうえき額がくに影響えいきょうが出でると考かんがえている。

現時点げんじてんではどこまで広ひろがるかわからないので、引き続ひきつづき自動車じどうしゃメーカーの動向どうこうを注視ちゅうししていきたい」と話はなしていました。

韓国かんこく大手おおてヒョンデ自動車じどうしゃ社長しゃちょう「価格かかく引き上ひきあげない」

4日にちからソウル近郊きんこうのキョンギ道どうコヤン市しで始はじまるモーターショーには韓国かんこく内外ないがいのメーカー各社かくしゃが参加さんかします。

それを前まえに3日にち、韓国かんこくの自動車じどうしゃメーカー大手おおてのヒョンデ自動車じどうしゃやキア自動車じどうしゃなどが発表はっぴょうを行おこないました。

このなかで、ヒョンデ自動車じどうしゃのホセ・ムニョス社長しゃちょう兼けんCEOはトランプ政権せいけんの関税かんぜい政策せいさくについて「影響えいきょうを分析ぶんせきしている」と述のべました。

その上うえで「われわれは常つねに競争きょうそう力りょくを維持いじする。

現時点げんじてんでアメリカで価格かかくを引き上ひきあげる計画けいかくはない」と述のべました。

また、キア自動車じどうしゃのソン・ホソン社長しゃちょう兼けんCEOはアメリカでの販売はんばい価格かかくについて「現在げんざいはまだ検討けんとうしていない。

まだそんなことを話はなすのは早はやすぎる」と述のべるにとどめました。

韓国かんこくからアメリカ向むけの自動車じどうしゃの輸出ゆしゅつ額がくは2024年ねん全体ぜんたいのおよそ49％を占しめていて、韓国かんこく政府せいふは4月つき中ちゅうに自動車じどうしゃの追加ついか関税かんぜいへの対応たいおう策さくなどを盛り込もりこんだ緊急きんきゅうの対策たいさくを発表はっぴょうする方針ほうしんです。