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石破総理大臣は4日、与野党の党首会談で、アメリカに対し今回の関税措置の見直しを強く求めていくとともに、トランプ大統領との電話会談を模索する考えを示しました
これについて石破総理大臣は5日、読売テレビの番組「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」で「来週のうちには電話会談をやりたい
アメリカの製造業を復活させそこで働く人を増やすことに日本がどんなにプラスになるのかを理屈で話をしなければならない」と述べ、来週中にも電話会談ができないか調整する意向を示しましたまた、今後のアメリカとの交渉については「小出しにせずパッケージで持っていかないと心を打たない
LNG＝液化天然ガスや自動車、農業、あるいは安全保障の話もかんでくるかもしれない」と述べましたさらに、アメリカからの輸入品に報復関税を課す考えはあるかと問われると「『報復関税だ』と言って世界経済は一体どうなるのか
日本の利益を考えれば報復関税よりも日本はアメリカに対する最大の投資国であり、投資もせず雇用も作っていない国とは違うという話をしていく」と述べ、否定的な考えを示しました一方、物価高対策として消費税率の引き下げを夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えがあるかと質問されたのに対し、「あらゆることは当然考えるが消費税を減税したら社会保障の財源をどうするのかという話に必ずなる
代わりの財源をどうするのかセットで示さないと責任を果たしたことにならない」と述べました石破首相“ただ 日本だけ例外に、と言ってもしかたがない”
また石破総理大臣は5日、訪問先の大阪市で記者団に対し「電話会談はお互いに時間の合う時にやりたい
早ければ来週のうちということになる」と述べましたそのうえで「ただ話せばいいということではなく、トランプ大統領が提起したいろいろな問題にわが国としてどう応えるかきちんと準備をする
『頼むから日本だけ例外にしてください』と言ってもしかたがない」と述べ、電話会談では、提起された課題に日本がどう応えるかを説明する意向を示しましたまた、交渉に臨むにあたっては「日本の案をパッケージで示したい
それなりの時間はかかるがやるからには成功させる」と述べました
