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「パリ協定」をめぐっては、トランプ大統領が1期目の政権時に「アメリカの製造業を制約する不公平な協定だ」などと主張して離脱し、その後、バイデン前政権で復帰していました。
大規模風力発電所のリースを終了
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。
トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。
国連事務総長 州・企業レベルでの温暖化対策に期待
アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。
このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。
