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自民党の佐藤幹事長代理は「野党の意見を聴きながら、修正すべきは修正してでもしっかり年度内に予算を国民に届けることが一番の使命だ。維新の教育無償化も国民民主の『年収103万円の壁』もてんびんにかける問題ではなく政策ごとの協議で結果を出すことが成立につながり、国民に予算を届ける責任は与野党関係なくある。予算案の修正は来月中旬くらいにやらなければならず、非常に大きなヤマ場になる」と述べました。
公明党の西田幹事長は「一番大事なことは物価高からいかに暮らしを守っていくかだ。少数与党なので野党の賛同を得られるよう努力していく。『年収103万円の壁』は3党の幹事長で『178万円を目指して』と合意していて、今週か来週が協議の大きなヤマになる」と述べました。
立憲民主党の小川幹事長は「党の歳出改革特別チームで予算案の詳細に踏み込んで検証したい。政権交代でなければ社会を本格的に変えることはできないという立場なので、予算案に軽々に賛成することはないが、給食費や、国公立の大学授業料の無償化など、全体として大幅な譲歩や歩み寄りが仮に見通せるのであれば賛成する可能性もゼロではない」と述べました。
日本維新の会の岩谷幹事長は「改革なきばらまきの予算案であり、社会保障費に改革のメスを入れ、同時に教育無償化を実現して現役世代の負担軽減を図らなければならない。与党との協議でどのような成果物を得ることができるかを見極めて賛否の結論を出したい」と述べました。
国民民主党の榛葉幹事長は「『年収103万円の壁』の見直しは178万円を目指して引き上げる。与党がやる気か国民は見ている。取り過ぎた税収や増え過ぎた税負担を適正にして国民を守りたいと思っており、交渉次第で予算案への賛否は変わってくる」と述べました。
共産党の小池書記局長は「大軍拡をやめれば学校教育の無償化の財源もつくることができる。アメリカ言いなりで大企業優先という政治のゆがみがはっきりあらわれた予算案であり、抜本的な組み替えを求めていきたい」と述べました。
れいわ新選組の長谷川参議院政策委員は「消費税はすごく税収が上がっているので減税すべきだ。所得控除の拡大は反対ではないがどちらかと言うと不公平なやり方だ。公平なのは現金給付を国民全員に行うことだ」と述べました。
