フジテレビは27日午後、臨時の取締役会を開きました。
港社長と嘉納会長から一連の問題への対応の責任をとって辞任すると申し出があったということで27日付けで辞任するとしています。
港社長は1976年にフジテレビに入社し、バラエティー番組の制作などに携わったあと、2022年に社長に就任しました。
また、嘉納会長は、去年からフジ・メディア・ホールディングスの会長とともにフジテレビの会長も務めていました。
港社長は、中居さんと女性とのトラブルの発生直後に事態を把握していながら、1年半にわたって中居さんが出演する番組の放送を続けたほか、今月17日の記者会見では、撮影などに制限を加え、独立性があいまいな調査委員会を設置しようとしたなどとして社員や親会社の大株主などから批判の声が相次いでいました。
企業の間では自社のコマーシャルを見合わせる動きが広がり、フジテレビの経営にも影響が及ぶ事態となっていました。
また、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは嘉納会長が代表取締役会長を辞任し、港取締役が取締役を辞任すると発表しました。
フジテレビの後任の社長にはフジ・メディア・ホールディングスの清水賢治専務が28日付けで就任するとしています。
石破首相「人権に関わる問題の把握 民放連の取り組み注視」
石破総理大臣は衆議院本会議で「総務省がフジテレビに対し、第三者委員会で早期に調査を進めて、その結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請している。人権に関わる問題の把握は、日本民間放送連盟で、共通の課題が見つかれば委員会の設置を検討することなどが確認されていて、この取り組みを注視していきたい」と述べました。
青木官房副長官「第三者委員会で調査進め対応を」
青木官房副長官は記者会見で「個々の企業の経営に関わることであり、政府としてのコメントは差し控える。今月23日に総務省からフジテレビに対し第三者委員会で早期に調査を進め結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請している」と述べました。