教員の
処遇改善に
向けて、
文部科学省は、
残業代の
代わりに
支給している
給与の
上乗せ分を、
今の
月給4%から、6
年後までに
段階的に10%に
引き上げること
などを
盛り込んだ
法律の
改正案をまとめました。
公立学校の教員の給与は、業務が幅広く、勤務時間の線引きが難しいとして「給特法」と呼ばれる法律に基づき、残業代を支払わない代わりに、一律で月給の4%が上乗せされています。
文部科学省は、教員の人材確保には処遇改善が必要だとして、新年度予算案の編成過程での財務省との調整も踏まえ、上乗せ分を引き上げるための改正案をまとめました。
具体的には▽月給4%の給与の上乗せ分について、来年から毎年1%ずつ引き上げ、6年後の2031年には10%にするとしています。
また、▽働き方改革も進めるため、教育委員会に対し、教員の業務量を管理する計画の策定や実施状況の公表を義務づけることも明記されました。
さらに、▽負担軽減の観点からも、若手の教員のサポートや、校外の関係者などとの調整役を担う「主務教諭」という職位を、新たに設けることなども盛り込まれています。
文部科学省は、今の通常国会に法案を提出し、成立を図る方針です。