国会では
衆議院予算委員会で
新年度予算案の
審議が
行われ、
石破総理大臣は、
ガソリン税の
暫定税率の
廃止を
早期に
実現するよう
重ねて
求められたの
に対し、
廃止時期は
明言できないとする
一方、
政府としてガソリン
価格の
高騰に
適切に
対応して
いくと
説明しました。
4日の衆議院予算委員会は、先立つ理事会で先週議決された旧安倍派の会計責任者の参考人招致をめぐる協議が続いたため、およそ15分遅れて開会しました。
この中で石破総理大臣はガソリン税の暫定税率をめぐり去年、自民・公明両党と国民民主党が合意した「廃止」をいつ実現するのか問われたのに対し「真摯(しんし)な話し合いがなされている。3党で今、話している時に、政府が『この時期』なんてことが言えるか」と指摘しました。
そして「政府としてもガソリンが高いことについて、非常に強い問題意識を持っている。特に地方でガソリンが高く、1リットル当たり200円を超えたところもあり、適切に対応するように対策を講じている」と説明しました。
また石破総理大臣は参考人招致を議決された旧安倍派の会計責任者に委員会への出席を促すよう求められたのに対し「旧安倍派=清和政策研究会が雇用していた方で自民党が雇用をしていたわけではない。第一義的には国会の議決に基づいて本人が判断されるということだ。行政府として言及しかねる」と述べました。