会議には、蒲島知事をはじめ県の幹部およそ20人が出席し、冒頭、地震の犠牲者に黙とうをささげました。
会議で蒲島知事は、地震で寸断された阿蘇地域への主要なアクセスルートが3月までにすべて復旧したことや、仮設住宅などで避難生活を送っていた人のうち、99%が住まいを確保したことに触れ「創造的復興は目に見える形で進んでいる」との認識を示しました。
一方、住まいの再建を果たせていない被災者の多くが、県が復興のために進めている公共事業の完了を待っている人たちで、このうち被害が大きかった益城町での区画整理事業の完了時期について、6年後の令和9年度までかかるとの見通しが改めて示されました。

蒲島知事は「まだ400人を超える人が仮設住宅などでの生活を余儀なくされている。誰1人取り残さない決意で創造的復興につなげたい」と述べ、引き続き、被災者の生活再建を支援していく考えを示しました。
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