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都府県の
緊急事態宣言の
期限を
延長し、
対象地域に
愛知県と
福岡県を
追加する
決定を
前に、
国会では、
西村経済再生担当大臣が
事前の
報告を
行い、
各党による
質疑が
行われました。
▽自民党の本田顕子氏は「感染者が短期間に急増すると、緊急的な患者対応が求められる。コロナ対応の病床と、後方支援となる一般病床の連携が不可欠だが、病床の確保状況を聞きたい」と質問しました。
これに対し、西村経済再生担当大臣は「去年5月時点のコロナ病床数は1万6000程度だったが、現時点では、およそ3万床に増加している。看護師や保健師などの派遣も行っている。医療提供体制の確保に全力をあげていきたい」と述べました。
▽立憲民主党の泉政務調査会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「およそ1万人の医師や看護師の確保を優先させるのかが問われている。この夏の五輪は、延期か中止を提案したい」とただしました。
これに対し、西村大臣は「コロナ対応やワクチン接種に支障が生じないよう、さまざまな知恵を絞り必要な政策を講じていく。安全安心の大会に向けて、感染拡大をしっかりと抑えていくことに全力を挙げていきたい」と述べました。
▽公明党の竹谷とし子氏は、入国者の水際対策について「一定期間、自主隔離が求められているが、誓約を守らない人が相当数いるのが実態と聞いている。政府の対応を求める」とただしました。
これに対し、西村大臣は「入国後14日間の健康フォローアップや、アプリでの居場所の確認、ビデオ通話による状況確認、さらに連絡の取れない入国者に対して、民間警備会社に委託して見回りを行っている。万全を期していきたい」と述べました。
▽日本維新の会の東総務会長は、ワクチンの接種について「医学生や薬剤師、獣医師に研修を行ったうえで、ワクチンの打ち手を1人でも多く確保していくことが、現状の打開につながっていく」と指摘しました。
これに対し、西村大臣は「現行法上は認められていないということで、さまざまな課題があると聞いているが、非常時であり、接種に必要な人員の確保に向け、提案も含めて不断の検討をしていきたい」と述べました。
▽共産党の塩川鉄也氏は「地域医療機関の支援が必要だ。コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、地域医療を支える医療機関に減収補填(ほてん)を行うべきだ」と求めました。
これに対し、西村大臣は「コロナ対応を行っていない診療所や薬局に対しても、医療機関支援としては、全体として4.6兆円の予算を計上し、費用の補助を行ってきている。必要な地域医療を確保できるようしっかりと取り組んでいく」と述べました。
▽国民民主党の浅野哲氏は「クラスターの発生場所は、学校や職場も含まれている。自主的な点検・対策を強化できるような支援も追加でお願いしたい」と求めました。
これに対し西村大臣は「早期に陽性者を発見するため、抗原検査キットを800万回分程度、今月中旬を目途に確保し、高齢者施設に配布を進める。簡易なキットで判断し、陽性となれば関係者にPCR検査を行うことも含め、検討を深めていきたい」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「状況に応じた政策変更で評価」
自民党の
世耕参議院幹事長は、
記者会見で「
感染力の
強い変異株が
増えており、
大変深刻な
状況だ。
新型コロナへの
対応は
誰も
正解が
分からないので、
期間の
延長は、
状況に
応じた
政策の
変更として
評価したい。
飲食店には
大変な
苦労をおかけするが、
しっかり休業などに関する支援や
補填(ほてん)を
行って
いくことが
重要だ」と
述べました。
共産 田村政策委員長「単なる期間延長ではだめ」
共産党の田村政策委員長は、記者会見で「これまで人の流れを十分に抑え込めているとは思えず、ただ単に緊急事態宣言の期間を延ばすだけではだめだ。政府には、対策のどの点が不十分だったのか、それを受けて今後はどういう対策をして、どこまで感染者を減らしていくのか説明してもらうことが必要だ」と述べました。
日銀ETFの市場への売却開始を発表 株価一時800円超下落
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置く一方、かつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF=上場投資信託の売却方針を決定しました。日銀は5会合連続で政策金利を据え置いた形ですが、この先の金融政策についてどのような見通しを示すのかやETFの売却方針を決めたねらいなどについて、植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。
N1
출처: NHK
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Sep 19, 2025 17:09
米「飢饉」のガザ支援決議案に拒否権 国連安保理
イスラエル軍がガザ地区の最大都市の制圧に向け部隊を進めるなか、国連の安全保障理事会で即時停戦や支援物資の搬入を求める決議案が提出されましたが、アメリカが拒否権を行使し、否決されました。
N2
출처: NHK
8
Sep 19, 2025 08:09
横浜「日産スタジアム」命名権 半額以下で日産と1年間契約更新
横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、市は、日産自動車と現在の半額以下にあたる年間5000万円で1年間契約を更新し、2027年以降はほかの企業も含め、広く公募すると公表しました。市は、名称が変更される場合、看板の付け替えなどに少なくとも1億5000万円の追加の負担が必要になるとしています。
N2
출처: NHK
3
Sep 19, 2025 17:09
北海道 釧路湿原周辺のメガソーラー建設 国が連絡会議設置へ
北海道の釧路湿原の周辺での大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設について希少な野生生物の影響を懸念する声があがり規制を求める動きが出ていることなどから、環境省は、関係する省庁と連携して太陽光発電と地域の共生などを検討する連絡会議を設置し、今月24日に初めての会合を開くと発表しました。
N2
출처: NHK
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Sep 19, 2025 17:09