「まん延防止等重点措置」の適用で、岐阜県は重点措置の対象となる岐阜市や大垣市、多治見市など16の市と町の飲食店に営業時間を午後8時までに短縮することや、酒類の提供を終日、行わないよう要請しています。
この店では、先月下旬から夜間の営業を取りやめていて、売り上げはふだんの半分程度に落ち込んでいるということです。 天ぷら料理店の田中信志さんは「酒を出せなくなるのは店の経営にとって痛いですが、感染が拡大しているのでしかたがないと思います。はやく収まって普通に営業できるようになってほしい」と話していました。
三重県は、9日から「まん延防止等重点措置」が適用され、重点措置の対象地域となっている12の市と町の飲食店に終日、酒類の提供を行わないよう要請しているほか、すべての県民に対し、生活の維持に必要な場合を除き日中も含めて外出や移動を避けるよう要請しています。 対象地域に含まれていない伊勢市の伊勢神宮の内宮周辺では、ふだんの土日と比べると少ないものの、多くの家族連れなどが参拝に訪れていました。 内宮近くの土産店で働く40代の男性は「お客さんに来てもらえるのはありがたいですが、県内でも感染が広がっていて不安です。緊急事態宣言を全国一斉に出して、人の流れを止めないといけないと思います」と話していました。 また、人力車を引いている40代の男性は「人出が減るのは痛いですが感染拡大を防ぐためにしかたがないと思います。少しでも早く収束してほしい」と話していました。 客待ちをしていたタクシーの70代の運転手は「きょうはまだ朝に1回、お客さんを乗せただけです。早くワクチンを打ってみんなが安心して参拝できるようになってほしいです」と話していました。
各地では理解を示す声が聞かれた一方で、対応に追われました。
9日から札幌市にまん延防止等重点措置の適用が始まったことについて、市内では適用に理解を示す声が多く聞かれました。
このうち、札幌市に住む50代の女性は「これだけ感染が拡大しているので、まん延防止等重点措置の適用はしかたないと思う。感染を抑え込んで、少人数の会食ができるような世の中になってほしい」と話しました。
また、仕事のため、室蘭市から訪れたという30代の男性は「行政が要請するかどうかという前に、個人がきちんと対策を取ることが重要だと思う」と話しました。
北海道が、札幌市内の飲食店などで、終日、酒類を提供しないことや、営業時間を引き続き午後8時までに短縮するよう要請することについては「飲食店については感染防止策を取れば、午後8時以降、営業してもよいと思うが、お酒の提供をしないのは、お酒を飲むと気が緩くなるので一定の効果があると思う」と理解を示していました。
その一方で、札幌市の70代の男性は「しかたないとは分かっていても、対策疲れを感じる部分はある。酒を提供しないことが正解なのかも分からない」と戸惑いを口にしていました。