市場関係者が
議長の
発言で
注目したのは「
賃金の
上昇」でした。
これまでFRBはインフレの要因はコロナ禍の企業の生産体制の混乱や原油価格などのエネルギー価格の高騰が主な要因だと説明してきており、これらが解消されれば、物価上昇率は低下するとの認識でした。
しかし、価格上昇がより幅広い商品やサービスに拡大する中で労働者の賃金も上昇。求人数も過去最高水準で賃金も早いペースで上昇していることを踏まえれば、大胆に動かざるを得ないと、市場関係者は強いメッセージを読み取ったのです。
賃金上昇の背景には新型コロナのオミクロン株の感染拡大があります。
アメリカでは経済を正常化させようと企業活動は活発になりつつありますが、一方で感染リスクを警戒していったん職場を離れた人たちが仕事に戻るのを控える事態が起きていて人手不足は容易に解消しないとの見方もあります。
感染拡大が続けば人手不足が続き、事業を続けたい企業は賃金を引き上げる。この流れが高いインフレを定着させてしまうのではないか。パウエル議長の鋭いタカの視線はここに向けられていたようです。
ある市場関係者は「アメリカのインフレはより複雑で長期のものになる可能性があると受け止めた」と話していました。
アメリカが
利上げを
急ぐことによる
経済減速の
懸念から27
日の
東京株式市場は、
ほぼ全面安の
展開となり、
前日より800
円以上の
下落し、1
年2
か月ぶりの
水準まで
値下がりしました。
28日は一転して日経平均株価は大幅上昇に転じましたが、市場の不安定さは払拭(ふっしょく)されていないように感じます。
パウエル議長が本気のタカに変わったショックがどこまで金融市場で尾を引くか、そして何よりFRBが過熱が指摘されるアメリカ経済をいかに軟着陸させられるか、私もタカのように鋭い視線で見ていきたいと思います。
31
日の
週は、
去年4
月から12
月までの
日本企業の
決算発表が
本格化します。
足元の業績はもちろん、オミクロン株がことし3月期の決算に与える影響や、断続的に続いている半導体・部品供給不足の解消の見通しなど各企業の発言に注目が集まりそうです。
“核兵器 変わらないか増える”回答が半数近くに NHK世論調査
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