具体的にはこれまで同居する家族が感染し、濃厚接触者となった場合、看病などで最後に接触した日から待機期間を数えていたため、家族が無症状で7日目に療養が解除されても、さらに7日間仕事や学校を休む必要があり、結局、2週間の待機を求められていました。
2日から始まった見直しでは、感染者と同居する濃厚接触者は、▽感染者の発症日か、▽感染者が無症状の場合は検査をした日、▽感染対策をとった日のいずれか遅い日から7日目までに発症しなかった場合は8日目から待機が解除され仕事や学校に通えるようになります。
例えば子どもが発熱して検査で感染がわかった場合、発熱した日から感染対策を始めれば待機期間は7日間になります。
また、別の家族が感染がわかった場合はその日からさらに7日間待機することになるということです。
感染対策について厚生労働省は部屋を厳格に分けるまでは求めず、保健所などが確認することもないとしていますが、マスクの着用や手の消毒などできる範囲での基本的な対策をとってほしいとしています。
また、幼い子どもがマスクの着用を嫌がる場合は手洗いの徹底やタオルなどの共用を避けるなどできる範囲の対策をとってもらいたいとしています。
今回、厚生労働省が待機期間の短縮に至った背景には国立感染症研究所が進めている研究があります。
それによりますとオミクロン株の感染者から次の別の人に感染させる間隔を調べたところ、7日以内の発症が99.98%に達し、7日以降に濃厚接触者が発症するケースは「極めてまれ」だとしています。