東芝の
去年の
株主総会をめぐる
報告書で、
会社と
経済産業省が
連携して
一部の
株主に
不当な
影響を
与えた
などと
指摘されたことについて、
梶山経済産業大臣は、
国の
安全保障が
損なわれる
おそれが
ある場合は
個別の
企業に
対応することもあるなどとして、
指摘はあたらないという
考えを
強調しました。
この報告書では、東芝と経済産業省が連携して改正外国為替法に基づく権限を背景とした不当な影響を一部の株主に与えたなどと指摘していて、会社は社外取締役など4人の経営幹部の退任を決めました。
これについて、梶山経済産業大臣は15日の閣議のあとの会見で、コーポレートガバナンス=企業統治は重要なことだとしたうえで「国の安全確保やそれに欠かせない事業や技術の発達という大前提が損なわれるおそれがある場合には、当然、個別企業への対応を行うこともある」と述べました。
そのうえで「報告書は、事実関係に疑問を持たざるをえない箇所もある。全体としてこれがすべて事実だとは思っていない」と述べ、報告書の指摘はあたらないという考えを強調しました。
東芝は今後、責任の所在を明確にするため、外部の第三者も加わって改めて調査を行う方針ですが、梶山大臣は、当面は会社の対応を見守り、経済産業省として詳しい調査を行う必要はないという考えを示しました。