日本新闻: 米国経済成長率、10～12月期は1.4％増に減速

米べい商務省しょうむしょうが20日にちに発表はっぴょうした2025年ねん10～12月がつ期きの国内こくない総生産そうせいさん（GDP、季節きせつ調整ちょうせい済ずみ）は、年率ねんりつ換算かんさんで前期ぜんき比ひ1.4％増ぞうにとどまり、7～9月がつ期きの4.4％増ぞうから大幅おおはばに減速げんそくした。これは、ファクトセットによるエコノミスト予想よそうの1.9％増ぞうも下回したまわる結果けっかであった。2025年ねん通年つうねんのGDP成長率せいちょうりつは2.2％増ぞうとなり、2020年ねん以来いらい最もっとも低ひくい水準すいじゅんにとどまった。
歴史的れきしてきな政府せいふ機関きかんの閉鎖へいさが経済けいざい活動かつどうの足あしかせとなり、新型しんがたコロナウイルス感染症かんせんしょうの流行りゅうこう以降いこうで最もっとも低調ていちょうな成長率せいちょうりつに終おわった1年ねんであった。もっとも、2024年ねん春はるにトランプ大統領だいとうりょうが包括的ほうかつてきな関税かんぜい措置そちを導入どうにゅうした際さい、エコノミストが懸念けねんした最悪さいあくの事態じたいには至いたらず、関税かんぜいや移民いみん対策たいさくの強化きょうか、雇用こよう創出そうしゅつの鈍化どんかなどの要因よういんが重かさなったものの、富裕層ふゆうそうによる消費しょうひが経済成長けいざいせいちょうを下支したさえしたという指摘してきがなされている。

ウルフ・リサーチのチーフエコノミストであるステファニー・ロス氏しは、成長率せいちょうりつの鈍化どんかについて「労働力ろうどうりょく供給きょうきゅうの減少げんしょうを考慮こうりょすれば、比較的ひかくてき良好りょうこうな結果けっかだ」と評価ひょうかしている。昨年さくねん後半こうはんの成長率せいちょうりつの内訳うちわけによれば、政府せいふ閉鎖へいさに伴ともう連邦れんぽう支出ししゅつ削減さくげんが成長率せいちょうりつを1.1ポイントぽいんと押おし下さげたものの、その大部分だいぶぶんは今年ことし前半ぜんはんに回復かいふくするとの見方みかたがエコノミストの間あいだで広ひろがっている。
また、10～12月がつ期きのGDP成長せいちょうを下押したおしした要因よういんの一ひとつに、消費者しょうひしゃによる購買意欲こうばいいよくの減退げんたいが挙あげられる。米経済べいけいざいの中核ちゅうかくをなす個人消費こじんしょうひは、この期間きかんに減速げんそくし、所得しょとく階層かいそうによる消費行動しょうひこうどうの格差かくさが顕著けんちょとなった。特とくに、貧困層ひんこんそうは債務さいむの増加ぞうかや労働市場ろうどうしじょうの鈍化どんか、近年きんねん続つづくインフレの影響えいきょうを受うけ、経済的けいざいてき困難こんなんに直面ちょくめんしている。

ドイツ銀行ぎんこうの米国べいこく担当たんとうシニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏しは、電気自動車でんきじどうしゃ（EV）に対たいする税額控除ぜいがくこうじょの期限切きげんぎれ前まえに新車しんしゃ購入こうにゅうが増加ぞうかした反動はんどうで、10～12月がつ期きの個人消費こじんしょうひは減速げんそくすることが予想よそうされていたと述のべる一方いっぽうで、主おもに税還付ぜいかんぷなどを背景はいけいに今年ことし前半ぜんはんには個人消費こじんしょうひが持もち直なおす可能性かのうせいが高たかいと分析ぶんせきしている。「消費減速しょうひげんそくが今後こんご深刻化しんこくかするとの懸念けねんは、現時点げんじてんでは過度かどである」との見解けんかいも示しめされた。

加くわえて、米国内べいこくないで拡大かくだいする経済格差けいざいかくさは、過去かこ1年ねんにわたり資力しりょくの乏とぼしい世帯せたいの不安ふあんを増大ぞうだいさせている。
ミシガン大学だいがくの調査ちょうさによれば、大学だいがく卒業者そつぎょうしゃや株式投資かぶしきとうしを行おこなう層そうと、そうでない層そうとの間あいだで消費者心理しょうひしゃしんりの乖離かいりが依然いぜんとして続つづいているという。

一方いっぽう、企業きぎょうの設備投資せつびとうしは10～12月がつ期きに3.7％増ぞうと、前期ぜんきの3.2％増ぞうからやや上昇じょうしょうした。ライアン氏しは「人工知能じんこうちのう（AI）関連かんれんの支出ししゅつが引ひき続つづき重要じゅうような役割やくわりを果はたしている」と述のべ、今後こんごの成長せいちょうを支ささえる要素ようそとして期待きたいを寄よせている。

米国べいこく経済けいざい成長率せいちょうりつ、10～12月期げっきは1.4％増ぞうに減速げんそく

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