このうち、自民党の三宅正彦議員は、4年後のオリンピック・パラリンピックのバレーボールの会場について、「横浜市の林市長はきのう、横浜アリーナでの開催は極めて難しいと表明した。知事は今後、クリスマスまでの間に何をするつもりなのか」とただしたのに対し、小池知事は「IOC=国際オリンピック委員会が打ち出した『アジェンダ2020』では、既存施設の活用がうたわれている。横浜アリーナはこれにかなうものとして検討案としたが、会場スペースの確保や運営動線、バリアフリー、輸送の面などから精査していてできるだけ早く結論を見いだしたい」と述べました。
また、小池知事が先週、一連の競技会場の見直しを通じ「大きな黒い頭のネズミがいることがわかった」と発言したことについて、三宅議員は「誰のことを言ったのか。きのうの都議会で質問したが、『ご想像にお任せします』という答弁だった。みずからの発言に責任を負わない大変残念な答弁だ」と批判して説明を求めたのに対し、小池知事は「比喩の表現しか使っておらず、誰がどうだとは言っていない。あえて申し上げるなら、さまざまなこれまでの“古い体制”などを意味する『アンシャンレジーム』でございましょうか」と述べました。
公明党の高倉良生議員は、小池知事が公約に掲げた動物の殺処分ゼロをめぐり、「動物の保護シェルター機能を備えた施設が不可欠だ。それを実現するための募金を実施し、動物共生基金を設置してはどうか」と提案しました。これに対し、小池知事は、「動物の殺処分ゼロを2020年の東京大会までに果たしたい。都の動物愛護相談センターの機能について年度内に基本構想を策定する考えで、基金の提案については貴重な意見として参考とさせていただきたい」と述べました。
共産党の尾崎あや子議員は、都の公共工事に関わる入札などについて審議する入札監視委員会の委員長を、都庁のOBが務めていると指摘し、「これで第三者機関の役割が果たせるのか。入札監視委員会の委員には都庁の職員であった者は選任しないのが当然ではないか」と述べ、入札監視委員会の改革を求めました。
これに対し、小池知事は「選任自体の公正性が疑われるようなことは避けるべきで、委員長を含めた入札監視委員について都庁のOBではない学識経験者から選任するよう、すでに事務方に指示した」と述べました。
民進党の斉藤敦議員は、小池知事が制定を目指すとした障害者の差別解消に向けた条例について、「できるだけ多くの都民の意見をしっかり聞くべきだ」と述べ、決意をただしました。
これに対し、小池知事は「今回検討を始める条例は、社会全体で障害者への理解を深め、差別をなくす取り組みを一層、進めることを目的としている。障害のある人はもとより学識経験者などで構成する会議を設置して、平成30年度の施行を目指す」と述べました。
7日の都議会の代表質問では、自民党と小池知事との間では、質問と答弁の詳細な調整が行われず、論戦がかみ合わない場面も見られましたが、8日の一般質問では答弁に詰まることなどはなく進行しています。