アメリカのトランプ
大統領が
中東や
アフリカの
7か国の
人の
入国を
一時的に
停止したことを
受けて、
大手IT企業のアマゾン・ドット・コムが、
該当する
国の
社員はアメリカ
国外に
出ることを
控えるよう
求めるなど、
対策を
取る
動きが
出ています。アメリカのアマゾン・ドット・コムは
28日、
全社員に
送った
電子メールで、トランプ
大統領がテロ
対策として
一時的に
入国を
停止した
中東やアフリカの
7か国の
国籍を
持つ
社員が
取るべき
対策を
示しました。
この中では、現在アメリカにいる人は国外に出ることを控えることや、アメリカに住んでいて出張などで一時的に海外にいる人は社内の相談窓口に連絡すること、また、外国のアマゾンで働く人で該当国の国籍を持つ人は入国の停止措置が終わるまでアメリカに渡航しないことを求めています。
また、NHKは、アップルのティム・クックCEOが社員に宛てた電子メールを独自に入手しました。
この中で、クック氏は「7か国からの入国規制をアップルは支持しない」と強く非難したうえで、会社や従業員に与える悪影響について、ホワイトハウスに接触し、説明したとしています。
アメリカのIT企業は海外から人材を積極的に受け入れることで技術の革新を生み出し、移民が成長の原動力となっているだけに、トランプ大統領の排他的な政策に強く反発しています。