安倍総理大臣は
衆議院予算委員会で、
アメリカのトランプ
大統領が
日本の
為替政策を
批判していることについて、
金融政策は
物価安定目標を
実現するためのものであり、
批判はあたらないとしたうえで、
今月10日に
行われる
初めての
日米首脳会談で、
必要な
反論は
行う
考えを
示しました。この
中で、
安倍総理大臣は、アメリカのトランプ
大統領が「
為替を
操作して
通貨安に
誘導している」などと
日本を
名指しで
批判したことについて、「
金融政策は、
三本の
矢の
政策の
1つとして、
2%の物価安定目標到達のためのものであり、
円安誘導という
批判はあたらない」と
反論しました。
そのうえで、安倍総理大臣は今月10日に行われるトランプ大統領との初めての日米首脳会談での対応を問われたのに対し、「リーマンショック以降、米国も、われわれと同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマンショックを乗り越えた。日本の経済がよくなっていくことは、米国にとってもマイナスではなく、首脳会談の際には、反論すべき点があれば、しっかり反論していきたい」と述べました。
また、日銀の黒田総裁は「G20の場でも、各国の中央銀行は国内の政策、具体的には物価安定のために金融緩和を進めるということを了解している。また、各国が行う大規模な金融緩和について、中央銀行どうしで、今後も十分、意見交換を進めていきたい」と述べました。