Actualités japonaises: 【詳細】相互関税 15％に引き下げ 9分野中心に米に投資

日本にっぽん政府せいふは7しち月がつ25にじゅうご日にち、アメリカの関税かんぜい措置そちをめぐる日にち米べい交渉こうしょうで合意ごういした内容ないようについて詳細しょうさいを公表こうひょうしました。

まず、アメリカの関税かんぜい措置そちの見直みなおしです。
《「相互そうご関税かんぜい」15じゅうご％に引ひき下さげ発動はつどう時期じきは未定みてい》
▽来月らいげつ1つい日たちに25にじゅうご％が課かされることなっていた「相互そうご関税かんぜい」は15じゅうご％に引ひき下さげるとしています。

政府せいふ関係かんけい者しゃによりますと、今回こんかいの合意ごういで相互そうご関税かんぜいの発動はつどう時期じきは決きまっていないということです。

ただ、「当然とうぜんの想定そうていとして、8はち月がつ1つい日たちからは今回こんかいの合意ごういに従したがった税率ぜいりつが適用てきようされると理解りかいしている。今後こんごアメリカが大統領だいとうりょう令れいの発出はっしゅつなどの措置そちをとる必要ひつようがあり、引ひき続つづきアメリカと意思いし疎通そつうをしていく」としています。

従来じゅうらいの税率ぜいりつが15じゅうご％未満みまんの品目ひんもくは税率ぜいりつが一律いちりつ15じゅうご％に、従来じゅうらいの税率ぜいりつが15じゅうご％以上いじょうの品目ひんもくはこれまでの税率ぜいりつが維持いじされるということです。

▽「自動車じどうしゃ」への25にじゅうご％の追加ついか関税かんぜいは半分はんぶんの12.5じゅうにてんご％に引ひき下さげられ、従来じゅうらいの税率ぜいりつ2.5にてんご％とあわせて税率ぜいりつは15じゅうご％になるとしています。

▽自動車じどうしゃ部品ぶひんにも25にじゅうご％の追加ついか関税かんぜいが課かせられていましたが、従来じゅうらいの税率ぜいりつもあわせて15じゅうご％に引ひき下さげられます。

政府せいふ関係かんけい者しゃによりますと、今回こんかいの合意ごういで自動車じどうしゃや自動車じどうしゃ部品ぶひんの関税かんぜいの発動はつどう時期じきも決きまっていないということです。

政府せいふ関係かんけい者しゃは「アメリカの大統領だいとうりょう令れいの発令はつれいなど速すみやかに措置そちを取とってもらう必要ひつようがある」としています。

▽半導体はんどうたいや医薬品いやくひんへの関税かんぜいは仮かりに将来しょうらい、関税かんぜいが課かされる場合ばあいでも日本にっぽんがほかの国くにに劣後れつごする扱あつかいとはならないとしています。

続つづいて、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう面めんでの協力きょうりょくです。
《「9きゅうつの分野ぶんや」を中心ちゅうしんに米国べいこくへ投資とうし》
経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう上じょう重要じゅうような「9きゅうつの分野ぶんや」を中心ちゅうしんに、日本にっぽん企業きぎょうによるアメリカへの投資とうしを通つうじて、アメリカ国内こくないに日にち米べい双方そうほうが利益りえきを得えられる強きょうじんなサプライチェーンを構築こうちくするため、緊密きんみつに連携れんけいするとしています。
9きゅうつの分野ぶんやとは
半導体はんどうたい、医薬品いやくひん、鉄鋼てっこう、造船ぞうせん、重要じゅうよう鉱物こうぶつ、航空こうくう、エネルギー、自動車じどうしゃ、AI＝人工じんこう知能ちのう・量子りょうしです。
これを実現じつげんするため、日本にっぽんは政府せいふ系けい金融きんゆう機関きかんが最大さいだい5500ごせんごひゃくおく億おくドル、日本にっぽん円えんにしておよそ80はちじゅっちょう兆円ちょうえん規模きぼの出資しゅっしや融資ゆうし、それに融資ゆうし保証ほしょうの提供ていきょうを可能かのうにするとしています。

出資しゅっしにおける日にち米べいの利益りえきの配分はいぶんの割合わりあいは、双方そうほうが負担ふたんする貢献こうけんやリスクの度合どあいを踏ふまえて、日本にっぽんが1いち割わり、アメリカが9きゅう割わりとする、としています。

続つづいて貿易ぼうえきの拡大かくだいです。
《アメリカの農産のうさん品ひんなど購入こうにゅうを拡大かくだい》
農産のうさん品ひんを含ふくめて日本にっぽん側がわの関税かんぜいの引ひき下さげは含ふくまれていないとしています。

日本にっぽんはバイオエタノール、大豆だいず、トウモロコシや肥料ひりょうなどを含ふくむアメリカの農産のうさん品ひん、それに半導体はんどうたいや航空こうくう機きなどのアメリカ製品せいひんの購入こうにゅうを拡大かくだいするとしています。

コメについては、毎年まいとしおよそ77ななじゅうなな万まんトンのコメを関税かんぜいをかけず、義務ぎむ的てきに外国がいこくから輸入ゆにゅうしている「ミニマムアクセス」と呼よばれる仕組しくみの枠わくの中なかで日本にっぽんは国内こくないのコメの需給じゅきゅう状況じょうきょうなども勘案かんあんしつつ、必要ひつようなコメの調達ちょうたつを確保かくほするとしています。

このほか、日本にっぽんがLNG＝液化えきか天然てんねんガスなどアメリカ産さんのエネルギーの安定あんてい的てきで長期ちょうき的てきな購入こうにゅうやアメリカ・アラスカ州しゅうで進すすめられているLNGの開発かいはつプロジェクトに関かんする検討けんとうも行おこなうとしています。

コメの輸入ゆにゅうに関連かんれんして、アメリカのホワイトハウスの発表はっぴょうでは、日本にっぽんがアメリカ産さんの輸入ゆにゅうを75ななじゅうご％増ふやすとしています。日本にっぽんは「ミニマムアクセス」の枠わくの中なかで、昨年度さくねんど1いち年間ねんかん、アメリカから34さんじゅうよん万まんトンあまりのコメを輸入ゆにゅうしています。仮かりにこの量りょうをもとに1いち年間ねんかん、アメリカからの輸入ゆにゅうを75ななじゅうご％増ふやした場合ばあい、単純たんじゅん計算けいさんでおよそ60ろくじゅう万まんトンとなり、枠わくの中なかでおよそ8はち割わりを占しめることになります。

非ひ関税かんぜい措置そちの見直みなおしです。
《主おもに自動車じどうしゃ分野ぶんやが対象たいしょう非ひ関税かんぜい措置そちの見直みなおし》
主おもに自動車じどうしゃの分野ぶんやが対象たいしょうで、
▽日本にっぽんの交通こうつう環境かんきょうでも安全あんぜんなアメリカの自動車じどうしゃメーカーの乗用車じょうようしゃについて追加ついかの試験しけんをせずに輸入ゆにゅうを可能かのうにするとしているほか、
▽EV＝電気でんき自動車じどうしゃや水素すいそを使つかって走はしる燃料ねんりょう電池でんち車しゃなどを購入こうにゅうする際さいの補助ほじょ金きんの運用うんようについて、適切てきせつな見直みなおしを行おこなうとしています。

追加ついかの試験しけんをせずに輸入ゆにゅうが可能かのうとなるのは、EU＝ヨーロッパ連合れんごうの域内いきないで販売はんばいされているアメリカの自動車じどうしゃメーカーの乗用車じょうようしゃです。

日本にっぽんとEUは、もともと国連こくれんの協定きょうていに基もとづいて同おなじ安全あんぜん基準きじゅんを採用さいようしています。

今回こんかいの合意ごういでは、EUで安全あんぜん基準きじゅんを満みたしているものの、アメリカから日本にっぽんに輸出ゆしゅつされていないモデルの車くるまについては、日本にっぽんでも安全あんぜんに走行そうこうできるとみなして輸入ゆにゅうを可能かのうにします。

また、見直みなおしの対象たいしょうとなる補助ほじょ金きんの額がくは、▽プラグインハイブリッド車しゃが最大さいだい60ろくじゅう万まん円えん、▽EVが最大さいだい90きゅうじゅう万まん円えんなのに対たいし、▽燃料ねんりょう電池でんち車しゃは最大さいだい255にひゃくごじゅうご万まん円えんとなっています。

この補助ほじょ金きんについて、アメリカのUSTR＝通商つうしょう代表だいひょう部ぶは、主おもに日本にっぽん企業きぎょうが生産せいさんしている燃料ねんりょう電池でんち車しゃへの補助ほじょ金きんが高たかいことを理由りゆうに、日本にっぽん企業きぎょうが外国がいこく企業きぎょうよりも恩恵おんけいを受うける仕組しくみになっていると指摘してきしていました。
《四半期しはんき評価ひょうか政府せいふ関係かんけい者しゃ“コメントする立場たちばにない”》
ベッセント財務ざいむ長官ちょうかんが23にじゅうさん日にちに日にち米べいの合意ごういをめぐって四半期しはんきごとに日本にっぽんの実施じっし状況じょうきょうを評価ひょうかする考かんがえを示しめしたことについて、日本にっぽん政府せいふ関係かんけい者しゃは「発言はつげんがあったことは把握はあくしているが、コメントする立場たちばにない」と話はなしています。

日本にっぽん政府せいふが発表はっぴょうした合意ごうい内容ないようにはこうした実施じっし状況じょうきょうの評価ひょうかは含ふくまれておらず、報道陣ほうどうじんから「合意ごういしているが、日本にっぽん政府せいふが発表はっぴょうしていないこともあるのか」と問とわれたのに対たいし、政府せいふ関係かんけい者しゃは「日本にっぽん政府せいふが不ふ必要ひつように隠かくしているつもりはない」と答こたえました。

このほか、ホワイトハウスが合意ごうい内容ないようとして23にじゅうさん日にちに発表はっぴょうした日本にっぽんが、即時そくじに、アメリカ産さんのコメの輸入ゆにゅうを75ななじゅうご％増ふやすことについても日本にっぽん政府せいふから具体ぐたい的てきな説明せつめいはなく、政府せいふ関係かんけい者しゃは「発表はっぴょうは承知しょうちしているが、逐一ちくいちコメントすることは差さし控ひかえたい」と述のべるにとどまりました。

【詳細しょうさい】相互そうご関税かんぜい 15じゅうご％に引ひき下さげ 9きゅう分野ぶんや中心ちゅうしんに米こめに投資とうし

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