先週、
召集された
臨時国会に
野党側は、
ガソリン税の
暫定税率を
廃止するための
法案を
提出しました。
上週,在召開的臨時國會中,反對黨提出了一項廢除汽油稅暫定稅率的法案。
専門家は、
暫定税率が
廃止されれば
家計にとって
年間7000
円程度の
負担軽減が
見込まれるとする
一方、
金融市場では
財政への
懸念がくすぶっているとして、
丁寧な
議論と
説明が
必要だとしています。
專家表示,如果廢除暫定稅率,預計每個家庭每年可減輕約7000日圓的負擔,但金融市場仍存在對財政的擔憂,因此需要進行細緻的討論與說明。
今回の「暫定税率」を廃止する法案は、1リットル当たり53。
8
円が
課されているガソリン
税の
うち、
本来の
課税額に
上乗せされた25。
在被徵收的汽油稅中,有25日圓是加在原本課稅額上的。
1
円を11
月に
廃止するという
内容です。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは、これまで行われてきたガソリン価格を抑えるための補助金をやめて、暫定税率を廃止したと仮定し、家計調査で公表されている去年1年間の2人以上の世帯のガソリン使用量をもとに計算すると、1世帯当たり平均7000円程度の負担軽減が見込まれるとしています。
日生基礎研究所的首席經濟學家上野剛志表示,如果停止至今為止為抑制汽油價格而提供的補貼,並假設廢除暫時稅率,根據家庭調查公佈的去年一年兩人以上家庭的汽油使用量計算,預計每戶平均可減輕約7000日圓的負擔。
上野氏は「よりガソリンを使う、地方の車のユーザーにとって恩恵が大きくなる。
上野先生表示:「對於使用更多汽油的地方車主來說,受益將會更大。」
間接的な
効果として、
企業の
輸送コストも
低下し、
家計にとっての
物価上昇圧力も
緩和されることが
期待される」と
話しています。
作為間接效果,企業的運輸成本也有望降低,對家庭來說的物價上漲壓力也預期能得到緩解。
一方、暫定税率を廃止すると、ガソリン税では国・地方合わせて年間1兆円程度、同様の仕組みとなっている軽油引取り税を含めると1兆5000億円程度の減収が見込まれます。
另一方面,如果廢除暫定稅率,僅汽油稅(包含國家及地方)每年將減少約1兆日圓的稅收,若再加上採用相同機制的柴油取用稅,預計減收將達約1兆5000億日圓。
上野氏は「金融市場では財政への懸念がくすぶっていて、国債の利回りが上昇したり円安に振れたりする場面が出てきている。
上野先生表示:「在金融市場上,對財政的擔憂依然存在,因此出現了國債收益率上升或日圓走貶的情況。」
参議院選挙でも
与党が
過半数を
割り込んだあと、
野党が
主導する
形で
初めて
出されるという
象徴的な
位置づけの
法案で
あるだけに、
市場が
財政への
懸念を
強め、
悪い
金利上昇などが
起きるリスクも
否定できない」として、
財政への
影響について
丁寧な
議論と
説明が
必要だとしています。
由於這是一項在參議院選舉中執政黨失去過半數後,由在野黨主導首次提出的具有象徵意義的法案,因此市場對財政的擔憂可能加劇,也無法排除發生不利的利率上升等風險,因此有必要就對財政的影響進行細緻的討論和說明。
また、上野氏は「これまで補助金でガソリン高をしのぐ場当たり的な対応をしてきたが、今回は税制の根幹に切り込むことになる。
另外,上野先生表示:「至今為止,我們一直以補助金方式應對汽油價格高漲的暫時措施,但這次將會觸及稅制的根本。」
そもそも『
暫定』
税率のままで、
およそ50
年も
続けてきた
あいまいさが
問題だった。
根本的問題在於一直維持著「暫定」稅率,這種曖昧狀態竟然持續了將近五十年。
日本の
自動車課税のあり
方や
国土開発のあり
方をどうして
いくべきかを
含め、ふかん
的な
視点で
議論をしてほしい」と
指摘しています。
他指出:「希望能從宏觀的視角來討論,包括日本汽車課稅的方式以及國土開發的方向應該如何進行。」