そのうえで、ロシアのラブロフ外相が欧米との対話の可能性を排除しない考えを示したことについては「見せかけだ。建設的で正当な提案だとは思えない」と述べ、直ちにウクライナへの軍事侵攻をやめるよう求めました。
このスロビキン総司令官に対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、プーチン大統領が電話をしたと発表し、誕生日を祝福するメッセージを伝えたとしています。 スロビキン氏は、ウクライナ軍の反転攻勢を受けるロシア軍が支配してきた拠点を次々と失う中で任命された形で、プーチン大統領としては、戦況の立て直しを急ぎたい考えとみられます。 一方、劣勢に陥っているロシア軍に対し、ロシア国内の強硬派からショイグ国防相や軍部への批判が相次いでいて、こうした中でのスロビキン氏の任命は強硬派からの批判を少しでもかわしたい思惑もあるという見方がでています。 ロシア軍では、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、これまでも、総司令官だったとされるドボルニコフ氏が数か月で更迭されたとみられるなど、責任を追及されて軍幹部の交代が相次いでいます。
知事は、遺体は市民や兵士たちだとしたうえで「現時点では爆発物や砲弾、銃弾により死亡したとみられるが、市民に拷問が行われた疑いも拭えない」と述べ、ロシア軍による拷問の可能性も視野に入れながら詳しい調査の結果が出るのを待つ考えを示しました。 一方、ウクライナの検察当局は11日、ドネツク州の別の街でも集団墓地から30人余りの遺体が見つかり、捜査を進めていると明らかにしました。
発表では、副所長は今月10日に連れ去られ、拷問を受けているおそれがあると指摘し、連れ去った目的は副所長からウクライナ側の職員の個人情報を引き出し、職員たちをロシア側の指示に従わせるためだとしています。 そのうえで、IAEA=国際原子力機関や国際社会に対して副所長の早期の解放や原発の安全確保に向けてロシアに働きかけるよう訴えています。 ザポリージャ原発をめぐっては安全管理の責任者である所長も先月30日、ロシア側に連れ去られ、今月3日に解放されたことをエネルゴアトムが明らかにしていました。
そのうえで「プーチン大統領にはほかに選択肢がないことを表すものだ。ロシア軍は後退し、勢いを失っていて、ミサイルなどで攻撃せざるをえなくなっている」と述べました。 NATOは12日から2日間、国防相会議を開く予定で、ウクライナへの支援強化などについて協議するとしています。 また、先月、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン、ノルドストリームで起きたガス漏れについて、NATOは破壊工作によるとの見方を強めていて、ストルテンベルグ事務総長は、バルト海と北海で30隻以上の艦船や航空機などで警戒を強化していることも明らかにしました。
11日に開かれた会議には、ゼレンスキー大統領とレズニコフ国防相などの閣僚のほか、軍や治安機関の幹部らが出席しました。 この中で出席者たちは、今月10日のウクライナ各地へのロシア軍によるミサイル攻撃に対する迎撃の成果を確認したうえで、攻撃による被害を少しでも減らすため、より高性能な防空システムの導入を急ぐべきだという認識で一致しました。 また会議ではモナスティルスキー内相が、ロシア軍の攻撃で破壊されたインフラ施設などの復旧作業の進捗状況を説明したうえで、今後の攻撃に備えて重要なインフラ施設の防御を強化していく考えを示しました。 さらに、ロシアが一方的に併合した領土の奪還に向けた作戦の内容や、冬場の戦いへの準備を進めていくことなども確認しました。
そして、民間人や民間人の生存に不可欠なものを標的とした攻撃は国際人道法で禁じられているとしたうえで「ロシアに対しさらなる攻撃をやめ、民間人や民間のインフラ施設への被害を防ぐために実現可能なすべての方策をとるように求める」と訴えました。 また、ウクライナの人権監視団が攻撃による犠牲者の情報を確認しているほか、人権侵害や国際人道法の違反状況をウクライナ全土で調査し記録するとしています。
また、ウクライナ全土でインフラ施設や高層ビルなど合わせて205か所の施設が被害を受けたとしています。 非常事態庁によりますと、10日はウクライナ全土のおよそ1300の集落で一時停電が起き、このうち180か所ほどでは11日の午後の時点でも停電が続いているということです。 病院などの重要な施設には電力は供給されている一方、各地で復旧作業が続いているということです。
プーチン大統領 新総司令官の誕生日を祝福
ドネツク州知事”リマンの集団墓地から55人の遺体“
ザポリージャ原発の副所長がロシア側に連れ去られたと発表
NATO事務総長 ロシアの大規模なミサイル攻撃を非難
ウクライナ ”より高性能な防空システムの導入 急ぐべき“
OHCHR報道官「ロシアの攻撃 国際人道法に違反の可能性」
10日攻撃「20人死亡 108人けが」ウクライナの非常事態庁
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる12日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
米 対話の可能性排除しないロシアの考えは「見せかけ」
