日産自動車が
下請け法違反で
公正取引委員会から
勧告を
受けた
問題で、
会社は
取引先からの
相談や
通報を
受け付ける、
外部窓口の
設置などを
盛り込んだ
再発防止策をまとめ、
公正取引委員会に
提出しました。
日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請け企業36社に対し、納入時に支払う代金を一方的に減らしていたことが下請け法に違反するとして、去年3月、公正取引委員会から勧告を受けました。
これを受けて、会社は再発防止策をまとめ、取引先からの相談や通報を受け付ける外部の窓口を設置するほか、適正な取り引きに向けて経営層が定期的に話し合う場を設けるなど、法令を順守する体制を強化するとしています。
また、来月以降は、取引先に発注する担当者に定期的に研修を行うことや、適正な取り引きが行われているか、点検することなどを盛り込んでいて、こうした再発防止策をまとめた改善報告書を、今月5日に公正取引委員会に提出したということです。
日産は「取引先との信頼の回復に努め、全社一丸となって公正な取り引きを進めていきます」とコメントしています。