富士山ふじさん噴火ふんかの対応たいおう方針ほうしん “降灰こうかい30cm以上いじょうは避難ひなん必要ひつよう” 国くにの検討けんとう会かい

富士山ふじさんで、江戸えど時代じだいの「宝永ほうえい噴火ふんか」に相当そうとうするような大だい規模きぼな噴火ふんかが起おきて大量たいりょうの火山灰かざんばいが噴出ふんしゅつすると、東京とうきょうや神奈川かながわ県けんなどの広ひろい範囲はんいで数すうセンチから10センチ以上いじょう積つもるおそれがあり、鉄道てつどうの運行うんこうや道路どうろの通行つうこうなどに大おおきな影響えいきょうが出でると指摘してきされています。

そのため、火山かざんや防災ぼうさいの専門せんもん家かなどでつくる検討けんとう会かいは、大だい規模きぼな噴火ふんかが起おきた際さいの対応たいおうについて議論ぎろんを重かさね、21日にち、報告ほうこく書しょを公表こうひょうしました。

人口じんこうが密集みっしゅうする首都しゅと圏けんで火山灰かざんばいが積つもった地域ちいきの人ひとたちが一斉いっせいに地域ちいきの外そとに避難ひなんすることは避難ひなん所しょを確保かくほする面めんからも現実げんじつ的てきではないとして、30センチ未満みまんの地域ちいきは「自宅じたくなどで生活せいかつを継続けいぞく」するとしました。

そのため、住民じゅうみんは可能かのうなら2週間しゅうかん分ぶんの備蓄びちくを進すすめることや、自治体じちたいや事業じぎょう者しゃなどはライフラインの維持いじや復旧ふっきゅうに優先ゆうせん的てきに取り組とりくむ必要ひつようがあるとしています。

一方いっぽう、30センチ以上いじょう積つもった地域ちいきは、雨あめが降ふった際さいに木造もくぞう住宅じゅうたくが倒壊とうかいするおそれがあるとして、「原則げんそく避難ひなん」が必要ひつようだとしました。

また、30センチ未満みまんであっても3センチ以上いじょう積つもり、停電ていでんなどの影響えいきょうが長期ちょうき化かする場合ばあい、通院つういんによる人工じんこう透析とうせきや介護かいごサービスが必要ひつような人ひとなどは、生活せいかつの継続けいぞくが難むずかしいため「原則げんそく避難ひなん」すべきだとしています。

報告ほうこく書しょでは、国くにに対にたいし、火山灰かざんばいの見通みとおしといった情報じょうほうの仕組しくみを整ととのえるよう求もとめているほか、国くにや自治体じちたいなどに対にたいし、避難ひなんルートの確保かくほなどを進すすめるべきだなどとしています。

検討けんとう会かいの座長ざちょうを務つとめた東京とうきょう大学だいがくの藤井ふじい敏嗣としつぐ名誉めいよ教授きょうじゅは「日本にっぽんはこの100年間ねんかん広域こういきに火山灰かざんばいをまき散まきちらす噴火ふんかを経験けいけんしていないので備そなえもできていない。今いまから準備じゅんびをしておく必要ひつようがある」と話はなしています。

噴火ふんか直後ちょくごの情報じょうほう発表はっぴょうなどに多おおくの課題かだい

富士山ふじさんなどの火山灰かざんばい対策たいさくをめぐっては、噴火ふんか直後ちょくごの情報じょうほう発表はっぴょうや噴火ふんか後ごの火山灰かざんばい処理しょりをどうするかなど多おおくの課題かだいがあります。

気象庁きしょうちょうは警報けいほう化かも検討けんとう

内閣ないかく府ふの検討けんとう会かいでの議論ぎろんを受うけて気象庁きしょうちょうは、富士山ふじさんなどで大だい規模きぼな噴火ふんかが起おき、火山灰かざんばいが大量たいりょうに降り積ふりつもると予想よそうされた場合ばあい、警報けいほうなどの情報じょうほうを発表はっぴょうすべきか、火山かざんや防災ぼうさい情報じょうほうの専門せんもん家かなどで議論ぎろんを進すすめています。

先月せんげつの会合かいごうでは、気象庁きしょうちょうが、火山灰かざんばいが車くるまが走行そうこうできなくなる目安めやすの3センチ以上いじょう降り積ふりつもると予測よそくされた場合ばあいに警報けいほうとして情報じょうほうを発表はっぴょうする案あんや、「広域こういき降灰こうかい予報よほう」として火山灰かざんばいの量りょうや範囲はんいを予測よそくする情報じょうほうを発表はっぴょうするという案あんを示しめしました。

委員いいんからは、自治体じちたいの対応たいおうのきっかけとなる情報じょうほうは必要ひつようだとして前向まえむきな意見いけんが出だされた一方いっぽう、「情報じょうほうの整理せいりが必要ひつようだ」といった指摘してきも出でていて、春はるごろの取とりまとめに向むけて検討けんとうを進すすめています。

また、火山灰かざんばいを観測かんそくする仕組しくみは現状げんじょうで整ととのっておらず、こうした点てんも、今後こんご議論ぎろんする必要ひつようがあります。

除じょ灰はい作業さぎょうは

暮くらしの復旧ふっきゅうに向むけて、大量たいりょうの火山灰かざんばいをどう処理しょりするのかも大おおきな課題かだいです。

2020年ねんに国くにのワーキンググループがまとめた報告ほうこく書しょでは、富士山ふじさんで「宝永ほうえい噴火ふんか」に相当そうとうするような大だい規模きぼな噴火ふんかが起おきた場合ばあい、道路どうろや建物たてものなどに降り積ふりつもる火山灰かざんばいの量りょうはおよそ4.9億おく立方メートルりっぽうめ-とるに達たっすると試算しさんしています。

これは、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいに伴ともなう災害さいがい廃棄はいき物量ぶつりょうのおよそ10倍ばい、東京ドームとうきょうど-むの400杯はい分ぶんに上のぼる膨大ぼうだいな量りょうです。

今回こんかい取とりまとめられた対応たいおう方針ほうしんでは、まずは、生活せいかつを続つづけるために必要ひつような道路どうろや線路せんろに積つもった灰はいなどを優先ゆうせん的てきに取り除とりのぞくとしたうえで、仮かり置き場おきばの候補こうほ地ちも事前じぜんに決きめておくことが望のぞましいとしています。

最終さいしゅう的てきな処理しょりの方法ほうほうは、再さい利用りようや資源しげん化か、土ど捨すて場じょうなどでの処分しょぶん、埋め立うめたて、海うみへの投入とうにゅうなどを挙あげ、複数ふくすうの手段しゅだんを組み合くみあわせることが必要ひつようだとして、国くにや自治体じちたいなどが連携れんけいして処理しょりする必要ひつようがあるとしています。