携帯電話会社の
楽天モバイルは、
自社の
通話アプリ
上で
利用者の
連絡先の
一覧や、
発信や
着信の
履歴などを
他人が
見られる
状態になっていたとして
総務省は
再発防止策を
求める行政指導を
行いました。
楽天モバイルによりますと、
去年10
月、
自社の
通話アプリ「Rakuten Link」で、
新たに
契約した
利用者の1
人が
解約した
別の
利用者の
名前や
その人の
連絡先の
一覧を
見られる
状態になっていました。
さらに翌月も同じアプリ上で少なくとも15人の利用者が別の利用者の名前や連絡先の一覧のほか発信や着信、メッセージの履歴を閲覧できる状態になっていたということです。
原因はいずれもシステムの不具合だということで総務省によりますとこうした状態は8日までに解消されたということですが会社側は公表していませんでした。
これについて総務省は個人情報や通信の秘密を漏えいしたとして、会社に対して業務管理の在り方などを抜本的に見直したうえで再発防止策を求める行政指導を行いました。
会社は、去年4月に携帯電話事業に参入していますが、総務省から行政指導を受けるのは今回が7回目です。
会社は「多大なご迷惑、ご心配をおかけしおわび申し上げます。事業体制を見直し、再発防止を徹底したい」とコメントしています。