生活保護を
受けている
家庭は
不規則な
生活などによって、
生活習慣病のリスクが
高まる
傾向があるとして、
厚生労働省は、こうした
家庭を
対象に
自治体が
生活習慣の
指導を
行う
制度を
導入することを
決めました。
厚生労働省によりますと、
生活保護を
受けている
人は
糖尿病や
高血圧などの
生活習慣病にかかる
割合が
高く、およそ
9割が
何らかの
病気で
医療機関を
受診しています。
このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、7日、新たな制度を導入することを決めました。
それによりますと、40歳から74歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。
また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。
厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行い、来年の通常国会で必要な法改正を目指したいとしています。