アメリカのトランプ
政権は、
経済政策の
柱と
位置づける
税制改革の
案を
公表しました。アメリカ
国内の
企業の
競争力を
高めるとして
法人税の
税率を
35%から15%へと
大幅に
引き下げる
一方、
日本の
企業が
懸念していた、
輸入の
際の
税負担を
重くする
内容は
盛り込まれませんでした。アメリカの
トランプ政権は、
経済政策の
柱として
税制改革の
実行を
掲げてきましたが、
調整が
難航し、
発足から
100日となるのを
前にようやく
改革の
案を
公表しました。
ムニューシン財務長官が26日、会見して明らかにしたところによりますと、法人税の税率を今の35%から15%へと大幅に引き下げるとしています。
ムニューシン財務長官は、「目的はアメリカの企業の競争力を世界で最も高くすることだ。GDP=国内総生産の伸び率を3%かそれ以上に戻すことができる」と述べ、企業の負担を軽くして経済成長を加速させる考えを強調しました。
一方、日本企業の間で輸出する製品の値上がりにつながると懸念されていた、アメリカの企業が輸出する際の税負担を軽くする一方で輸入の際の負担を重くする法人税の見直し案は、盛り込まれませんでした。
しかし大幅な減税が先行すれば財政赤字が拡大するという指摘もあり、今回の税制改革の案が議会の支持を得られるかは不透明で、実現しなかった場合はトランプ政権の実行力に疑問府がつくことにもなりそうです。