一方、
普及が
進む中、
国の
窓口には
相談や
苦情も
寄せられるようになっています。
国民生活センターによりますと、ことしに入って先月までの半年間に、クラウドファンディングをめぐる相談や苦情は少なくとも120件寄せられていますが、その半数以上は、
▼返礼品が期日どおりに届かないとか、
▼発送の延期が繰り返される、
▼想定したものと違う返礼品が届いたなど、
「購入型」をめぐる相談や苦情だということです。
プロジェクト自体に問題があるケースに加えて、購入型クラウドファンディングと一般的な売買の違いについて説明が不足していたり、支援者側の理解が不十分だったりするケースがみられるとしています。
国民生活センターは今月、ホームページに購入型クラウドファンディングのトラブル事例などを紹介する情報を新たに掲載し、支援を行う前にプロジェクトの説明や、運営会社の規約を確認すること、困ったときには、各消費生活センターに相談することなどを呼びかけています。
AIロボット開発を支援した人 発送延期が何度も繰り返され…
購入型クラウドファンディングのプロジェクトをめぐり、
お金を
出した
人から
不安を
訴える投稿が、ことし5
月、NHKの
情報提供窓口の「
ニュースポスト」に
寄せられました。
投稿を寄せた千葉県の30代の男性は、2020年の夏、ペット型のAIロボットの開発を支援する購入型のクラウドファンディングに4万円余りを振り込みました。
AIロボットは、東京のベンチャー企業が開発を進めていて、見た目がふわふわしていてかわいらしく「癒し系」のデザインです。
人の接し方によってロボットの「性格」まで変わっていくといい、男性は、家族を亡くしたばかりで気落ちしていた自分の母にプレゼントしようと考えていました。
当初は去年の春ごろ手元に届くはずだったというAIロボット。
しかし「新型コロナの影響による部品調達の遅れ」や「海外の都市のロックダウンの影響」などを理由に、これまで5度にわたって発送が延期されました。
企業側はたびたびメールで「開発は最終段階にある」などと伝えてきましたが、月に1回あるはずの情報の更新が無いときもあり、男性は不安を感じるようになりました。
男性は「
失敗することも
あるので、
最初はしかたがないと
思っていましたが、
何度も
延期が
繰り返される
うち、
本当に作っているのだろうかと
疑問が
湧いてきてしまった」とNHKに
投稿を
寄せた
経緯を
語りました。
記者が確認したところ、クラウドファンディングのウェブサイトには、ほかにも、お金を払ったという人からロボットが届かないことへの怒りや、返金を求める声などが書き込まれていました。
男性は「量産されている商品を買うわけではないので、必ず届く保証がないのは理解していますが、お金を出した側としては、やはり来てほしいと思う」と話していました。
開発の企業“支援者にもっと伝える努力すべきだった”
AIロボットの
発送の
遅れや、
支援者から
聞かれる
不安の
声について、プロジェクトを
進める東京のベンチャー
企業の
山中聖彦
代表が、
神奈川県相模原市に
ある開発拠点の
施設で
取材に
応じました。
山中代表によりますと、プロジェクトのAIロボットは、去年行われた世界最大規模の技術の見本市で、高い評価を受けました。
ただ、市場での競争力がまだ未知数で、ベンチャー企業が金融機関から融資を受けるには「ハードルが高い」として、クラウドファンディングによる資金調達で開発を進めることを選択したということです。
これまでに、およそ1800人の支援者から9000万円ほどの資金が集まっているということです。
世界的な半導体不足や、コロナ禍による製造や流通への影響、さらに品質を検証する最終的な検査でも改善点が見つかったことから、遅れていた発送のスケジュールをさらに後ろ倒しにして、現在はことし9月中の出荷を目指し作業を進めているということです。
山中代表はスケジュールの遅れや、その後の対応をめぐり「支援者への説明が不足していた」としたうえで「クラウドファンディングは不確実な部分もはらむもので、プロジェクトの成り立ちや仕組みをもっと伝える努力をすべきだったと反省しているし、スケジュールを守ることも期待されていたと思う。発送が遅れていることはとても申し訳なく、少しでも早く支援者の元にロボットをお届けできるよう動いている」と話しています。
オンライン商取引に詳しい弁護士「コミュニケーションが重要」
オンラインの
商取引に
詳しい
木村康紀弁護士は、
購入型クラウドファンディングは、リターンを
前提としない
寄付型と
比べて
トラブルに
発展しやすいと
指摘し「
最初に
資金を
募る際、よいことを
書きたく
なるが、
達成が
約束できないことは
書かないこと。
達成できない
可能性についても
明記することが
重要だ。
商品などを
届けられない
状況が
起きた
時は、
受け手にとってわかりやすい
形で
報告する。
お金を
出す側もしっかり
募集の
内容を
確認し、
疑問があれば
質問するという
コミュニケーションが
重要だ」と
話しています。
一方、法規制の在り方などについては「クラウドファンディング自体は社会にとって大切なもので、あまり規制を加えるのは望ましくなく、ある程度ルールやガイドラインを作りながら、自由に取り引きできる場を維持していくのがよいと思う」と話しています。
トラブルを未然に防ぎ 信頼性高めるための取り組み
「プラットフォーマー」と
呼ばれるクラウドファンディングの
運営会社は、トラブルを
未然に
防ぎ、
信頼性を
高めるための
対策強化に
乗り出しています。
国内大手のプラットフォーマー、東京 渋谷区の「CAMPFIRE」にも「購入型」のプロジェクトの返礼品が届かない、不具合があるなどといった支援者からの問い合わせが寄せられています。
この会社では、
取り扱うプロジェクトの
実現可能性や、
法令が
順守されているか
など、
弁護士なども
加えて
事前の
審査を
強化しています。
また、支援者の元に返礼品が届かなかった場合、支援金の8割を上限に補償を行う独自の取り組みも行っているということです。
CAMPFIRE
事業法務部の
鈴木雅也部長は「
審査の
基準を
強化し、より
安心して
支援が
できる情報開示を
進めたい。
挑戦しようという
気持ちに対して支援を
行うというクラウドファンディングの
本質を、
一人でも多く、1
円でも
多くという
私たちの
企業の
理念とともに
伝えていきたい」と
話しています。
購入型クラウドファンディングと“法規制”
購入型クラウドファンディングは、
法律上、
特定商取引法で
定める「
通信販売」として
位置づけられています。
プロジェクトの実施者は、商品を引き渡す時期などをインターネットのホームページなどで明示する義務を負い、著しく事実と異なる広告を行うことなどは禁止されています。
一方、購入型クラウドファンディングの場合、すでに完成している商品を販売する一般的な取り引きなどとは異なり、プロジェクトの成否という、不確実性を伴っています。
プロジェクトの内容そのものを規制するような法令はなく、オンラインの商取引に詳しい木村康紀弁護士は「プロジェクトが失敗する可能性があるなら、それを必ず明示することを求めるようなルール作りが必要ではないか」と指摘しています。
インドネシアの火山で大規模噴火 国内で目立った潮位変化なし
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N2
資源: NHK
2061
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N2
資源: NHK
124
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0
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