23日の
東京株式市場、
日経平均株価は
一時1000円以上急落しました。
アメリカと
中国の
貿易摩擦への
懸念などから
売り
注文がふくらみ、
終値として
5か月ぶりに
2万1000円を
割りこみました。
23日の
東京株式市場は、
アメリカの
トランプ政権が
中国からの
輸入品に
高い関税を
課す
制裁措置の
発動を
決めたの
に対し、
中国も
対抗措置を
準備していると
発表したため、
全面安の
展開となりました。
さらに午後になってトランプ政権が日本も対象にした鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動したため、売り注文が一段とふくらみ、日経平均株価は一時1000円以上急落しました。
結局、23日の終値は22日より974円13銭安い2万617円86銭でした。
日経平均株価が終値として2万1000円を割りこんだのは去年10月12日以来およそ5か月ぶりで、ことし2番目の下げ幅となりました。
東証株価指数=トピックスは62.45下がって1664.94。
一日の出来高は19億1438万株でした。
市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦が強まり、日本企業の業績にも悪影響が出かねないという懸念が急速に広がっている。投資家は、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限の対象から日本が除外されるのかなど、今後の推移を注視している」と話しています。