財務省の
決裁文書の
改ざん
問題をめぐる
佐川前国税庁長官の
証人喚問を
受けて、
与党側は
事態を
早期に
収束させ、
態勢を
立て直したい
考えです。
これに対し
野党側は、
疑惑は
深まったと
主張し、さらに
関係者の
証人喚問を
迫って
いく方針で、
与野党の
攻防が
続く見通しです。「
森友学園」への
国有地売却に関する
財務省の
決裁文書の
改ざん
問題をめぐり、
27日、
衆・
参両院の
予算委員会で、
財務省の
理財局長を
務めていた
佐川前国税庁長官に対する
証人喚問が
行われました。
この中で佐川氏は、改ざんや森友学園との取り引きに、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに、総理大臣官邸関係者の指示や関与は無かったと証言する一方、改ざんの経緯などについては、刑事訴追を受けるおそれがあるとして、証言を拒否しました。
政府・与党は引き続き検察の捜査に全面的に協力するとともに、財務省による調査を進めて全容を解明し再発防止を図ることで、事態を早期に収束させたい考えです。
そして28日、一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる新年度(平成30年度)予算案を成立させるのに続いて、法案の審議を本格化させるなど、態勢の立て直しを図りたい考えです。
これに対し野党側は「改ざんの核心部分について、佐川氏は答弁を拒否しており、疑惑はますます深まった」と主張しています。
そして真相を解明するため、昭恵氏のほか、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官らの証人喚問を与党側に迫っていく方針で、与野党の攻防が続く見通しです。