ネット
通販大手のアマゾン・ドット・コムの
本社が
あるアメリカ西海岸のシアトル
市は、
企業の
業績拡大によって
住宅価格が
高騰し、ホームレスが
増えているとして、
割安な
住宅を
確保するために
大手企業を
対象に
社員1人につき、
年間およそ3万円を
納めるという
新たな
税を
導入することになりました。
アメリカ西部ワシントン
州シアトル
市は、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、
それに
コーヒーチェーンの
スターバックス
などが
本社を
構えていて、
業績の
拡大によって
移り住む
社員などが
増えたことから、
住宅価格が
1年間で
12%
以上高騰し、ホームレスが
急増しています。
シアトルの市議会は14日、ホームレスのための割安な住宅などを確保するため、大手企業に対して、市内に住む社員1人につき年間275ドル(日本円でおよそ3万円)を納めるという新たな税の導入を全会一致で決め、来年1月から実施されることになりました。
現地のメディアによりますと、600社程度が課税の対象となり、市内の最大の雇用主で4万5000人の社員が働くアマゾンの負担が最も大きくなるということです。
新たな税により、シアトル市は年間4700万ドル、日本円で51億円余りの税収を得ることになりますが、ホームレスの急増に対応するには、なお不十分だと指摘されています。
アマゾン「失望した」強い不満
これについてアマゾン・ドット・コムは声明を出し、「雇用に対する税の導入に失望した。シアトル市の問題は税収の不足ではなく、非効率な予算の使いみちだ。今後、企業としてシアトルで成長できるか疑問を持たざるをえない」として、強い不満を示しました。