日本学術会議の
会員に
任命されなかった
早稲田大学の
岡田正則教授など6
人はことし4
月、
行政機関が
保有する
個人情報をみずからが
請求する「
自己情報開示請求」の
手続きを
取り、
内閣府や
内閣官房に
任命拒否の
理由や
経緯の
分かる文書の
開示を
求めました。
岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。
このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。
また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情報を保有していない」という理由で開示されなかったということです。
今回の決定について岡田教授は「内閣府が示した不開示の理由は任命されなかった本人に対して情報を隠す理由にはならない。また、内閣官房の中で対象となる情報や文書がやり取りされたのは確実なのに不存在という決定を出したのは公文書管理の在り方として疑義があり、理由を説明すべきだ。今後の対応についてはほかの5人と検討したい」と話しています。