南海トラフ
地震臨時情報の「
巨大地震注意」が
発表されて
8日で
1年となります。
南海海槽地震臨時資訊中的「巨大地震注意」發布至今已滿一年。
去年の
教訓を
踏まえ、
国は
臨時情報が
発表された
際に
自治体や
事業者が
取るべき
対応をまとめたガイドラインを
見直し、
公表しました。
根據去年的經驗教訓,國家已經重新審查並公布了在臨時資訊發布時,地方自治體和事業者應採取對應措施的指導方針。
「
巨大地震注意」の
場合、
鉄道の
運行規制は
原則として
求めないことを
明記する
などしていて、
自治体や
事業者に
対応の
検討を
進めてほしいとしています。
「在『巨大地震注意』的情況下,明確規定原則上不要求對鐵路運行進行限制,並希望地方自治體及相關業者能推動相關對應措施的檢討。」
去年8月、
日向灘を
震源とする
地震で
南海トラフ
地震臨時情報の「
巨大地震注意」が
初めて
発表され、
1週間にわたり、
地震への
備えを
改めて
確認するよう
呼びかけられました。
去年8月,因以日向灘為震源發生地震,首次發布了南海海槽地震臨時資訊中的「巨大地震注意」,並在一週內呼籲大家再次確認地震的防災準備。
あらかじめガイドラインは
示していたものの、マグニチュード
8以上の
地震が
起きた
時に
出される「
巨大地震警戒」が
中心だったこともあり、
自治体や
事業者の
中では
対応を
巡って
戸惑いがみられました。
雖然事先已經提出了指導方針,但由於主要以發佈於發生芮氏規模8以上地震時的「巨大地震警戒」為主,因此在地方自治團體和業者之間,對於應對措施出現了困惑。
このため
防災対応を
所管する
内閣府はガイドラインを
見直し、
自治体や
事業者が
情報発表時に
取るべき
対応を
重点的に
記載しました。
因此,負責防災應對的內閣府已經重新檢討了指導方針,重點記載了地方自治體和事業者在發布資訊時應採取的對應措施。
この
中では、
鉄道には「
巨大地震注意」の
場合、
運休や
徐行運転といった
運行規制は
原則、
求めないとしています。
在這之中,對於鐵路來說,原則上即使是「巨大地震注意」的情況,也不要求停駛或慢行等運行限制。
また、
去年実際にとられた
対応もまとめられていて、
避難場所に
非常用電源や
誘導灯を
設置するなどしたうえで「
阿波おどり」を
実施した
徳島市の
取り
組みの
ほか、
外国語や「やさしい
日本語」での
発信を
充実させた
事例などが
当事者が
感じた
教訓もあわせて
記載されています。
此外,文件中還整理了去年實際採取的對應措施,例如德島市在設置了避難場所的緊急電源和引導燈等基礎上舉辦「阿波舞」的做法,以及加強以外語和「簡易日語」進行資訊發布的案例,同時也記載了相關人員所體會到的教訓。
このほか、
国などに
寄せられた
質問と
その回答案も
掲載され、イベントの
開催については、「
備えを
確認するなどの
適切な
対応を
踏まえたうえで、
できるかぎり
開催することが
望ましい」としたうえで、「『
巨大地震警戒』の
場合は
事前避難対象地域内など、
明らかに
命に
危険が
及ぶ
活動などに
対しては、
開催の
中止を
検討することも
必要だ」としています。
此外,文件中還刊載了國家等機構收到的提問及其回答建議。關於活動的舉辦,文件指出:「在確認防災準備等適當措施的基礎上,盡可能舉辦活動是比較理想的。」同時也強調:「若遇到『巨大地震警戒』,對於事前疏散對象區域內等明顯危及生命安全的活動,也有必要考慮取消舉辦。」
内閣府は「
臨時情報が
発表されたときに
円滑な
対応がとれるように、
新たなガイドラインに
基づいて
防災対応を
事前に
決めておいてもらいたい」としています。
內閣府表示:「希望能夠根據新的指導方針,事先決定好防災對應措施,以便在臨時資訊發布時能夠順利應對。」