南海トラフ
地震臨時情報の「
巨大地震注意」が
発表されて
8日で
1年となります。
南海海槽地震臨時資訊中的「巨大地震注意」發布至今已滿一年。
去年の
教訓を
踏まえ、
国は
臨時情報が
発表された
際に
自治体や
事業者が
取るべき
対応をまとめたガイドラインを
見直し、
公表しました。
根據去年的經驗教訓,國家已經重新審查並公布了在臨時資訊發布時,地方自治體和事業者應採取對應措施的指導方針。
「巨大地震注意」の場合、鉄道の運行規制は原則として求めないことを明記するなどしていて、自治体や事業者に対応の検討を進めてほしいとしています。
「在『巨大地震注意』的情況下,明確規定原則上不要求對鐵路運行進行限制,並希望地方自治體及相關業者能推動相關對應措施的檢討。」
去年8月、日向灘を震源とする地震で南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が初めて発表され、1週間にわたり、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけられました。
去年8月,因以日向灘為震源發生地震,首次發布了南海海槽地震臨時資訊中的「巨大地震注意」,並在一週內呼籲大家再次確認地震的防災準備。
あらかじめガイドラインは示していたものの、マグニチュード8以上の地震が起きた時に出される「巨大地震警戒」が中心だったこともあり、自治体や事業者の中では対応を巡って戸惑いがみられました。
雖然事先已經提出了指導方針,但由於主要以發佈於發生芮氏規模8以上地震時的「巨大地震警戒」為主,因此在地方自治團體和業者之間,對於應對措施出現了困惑。
このため防災対応を所管する内閣府はガイドラインを見直し、自治体や事業者が情報発表時に取るべき対応を重点的に記載しました。
因此,負責防災應對的內閣府已經重新檢討了指導方針,重點記載了地方自治體和事業者在發布資訊時應採取的對應措施。
この中では、鉄道には「巨大地震注意」の場合、運休や徐行運転といった運行規制は原則、求めないとしています。
在這之中,對於鐵路來說,原則上即使是「巨大地震注意」的情況,也不要求停駛或慢行等運行限制。
また、去年実際にとられた対応もまとめられていて、避難場所に非常用電源や誘導灯を設置するなどしたうえで「阿波おどり」を実施した徳島市の取り組みのほか、外国語や「やさしい日本語」での発信を充実させた事例などが当事者が感じた教訓もあわせて記載されています。
此外,文件中還整理了去年實際採取的對應措施,例如德島市在設置了避難場所的緊急電源和引導燈等基礎上舉辦「阿波舞」的做法,以及加強以外語和「簡易日語」進行資訊發布的案例,同時也記載了相關人員所體會到的教訓。
このほか、国などに寄せられた質問とその回答案も掲載され、イベントの開催については、「備えを確認するなどの適切な対応を踏まえたうえで、できるかぎり開催することが望ましい」としたうえで、「『巨大地震警戒』の場合は事前避難対象地域内など、明らかに命に危険が及ぶ活動などに対しては、開催の中止を検討することも必要だ」としています。
此外,文件中還刊載了國家等機構收到的提問及其回答建議。關於活動的舉辦,文件指出:「在確認防災準備等適當措施的基礎上,盡可能舉辦活動是比較理想的。」同時也強調:「若遇到『巨大地震警戒』,對於事前疏散對象區域內等明顯危及生命安全的活動,也有必要考慮取消舉辦。」
内閣府は「臨時情報が発表されたときに円滑な対応がとれるように、新たなガイドラインに基づいて防災対応を事前に決めておいてもらいたい」としています。
內閣府表示:「希望能夠根據新的指導方針,事先決定好防災對應措施,以便在臨時資訊發布時能夠順利應對。」