昨年度の
火災保険の
契約件数の
うち地震保険も
契約している
割合が
初めて
70%を
超えました。
去年火灾保险合同中,同时签订地震保险的比例首次超过了70%。
損害保険の
業界団体は
各地で
大きな
地震が
相次ぐ
中、リスクに
備えようという
意識が
広がっているとみています。
随着各地接连发生大地震,损害保险行业团体认为人们增强了防范风险的意识。
地震保険は
政府と
損害保険各社が
運営し、
地震や
津波、
噴火によって
建物や
家財が
被害を
受けた
際に
保険金が
支払われる
保険で、
火災保険に
組合わせる
形で
契約します。
地震保险是由政府和各家财产保险公司共同运营的保险,当建筑物或家财因地震、海啸、火山喷发等受到损害时,会支付保险金,并且以与火灾保险组合的形式签订合同。
損害保険料率算出機構のまとめによりますと、
昨年度、
新規や
契約が
更新された
火災保険のうち、
地震保険もあわせて
契約した
割合は
70.4%に
上りました。
据损害保险费率计算机构的汇总,去年度,在新签或续签的火灾保险中,同时投保地震保险的比例为70%。
東日本大震災以前は
半数以下でしたが、
2016年の
熊本地震など大きな
被害が
出た
地震のあとに
契約が
伸び、
昨年度、
初めて
70%を
超えました。
在东日本大地震之前,比例还不到一半,但在2016年熊本地震等造成重大损失的地震之后,签约数量有所增加,去年首次超过了70%。
都道府県別でみると、▽
最も
高いのは
宮城県で
89.3%、
次いで▽
熊本県が
87.8%、▽
高知県が
87.6%、▽
鹿児島県が
85.8%、▽
宮崎県が
85.4%となっています。
また、
前の
年度と
比べて
上昇率が
最も
高かったのは、
能登半島地震による
被害が
多かった
富山県で
2.8ポイント上昇しました。
損害保険会社でつくる
業界団体の「
日本損害保険協会」は
大きな
地震が
各地で
相次ぐ
中、
被災後の
経済的なリスクに
備えようという
意識が
広がっているのではないかとみています。
日本由损害保险公司组成的行业团体“日本损害保险协会”认为,在各地接连发生大地震的背景下,人们对于应对灾后经济风险的意识正在逐渐增强。
一方、▽
最も
低いのは
長崎県の
56.2%、
次いで
低い
順に▽
沖縄県が
58.5%、▽
東京都が
62.2%、▽
北海道が
63.5%、▽
神奈川県が
64%となっていて、
単身世帯や
賃貸住宅に
住む
人が
多い
都市部は
伸び
悩んでいます。