昨年度の
火災保険の
契約件数の
うち地震保険も
契約している
割合が
初めて
70%を
超えました。
去年火災保險契約件數中,同時投保地震保險的比例首次超過了70%。
損害保険の
業界団体は
各地で
大きな
地震が
相次ぐ
中、リスクに
備えようという
意識が
広がっているとみています。
損害保險業界團體認為,隨著各地接連發生大地震,社會上對於預防風險的意識正在擴大。
地震保険は政府と損害保険各社が運営し、地震や津波、噴火によって建物や家財が被害を受けた際に保険金が支払われる保険で、火災保険に組合わせる形で契約します。
地震保險是由政府與各損害保險公司共同經營,當建築物或家財因地震、海嘯或火山爆發受到損害時,會支付保險金,是以與火災保險結合的方式簽訂的保險。
損害保険料率算出機構のまとめによりますと、昨年度、新規や契約が更新された火災保険のうち、地震保険もあわせて契約した割合は70。根據損害保險費率算出機構的匯總,去年度在新簽或續約的火災保險中,同時加保地震保險的比例為70%。
4%に上りました。
東日本大震災以前は半数以下でしたが、2016年の熊本地震など大きな被害が出た地震のあとに契約が伸び、昨年度、初めて70%を超えました。
在東日本大地震之前,投保率不到一半,但在2016年熊本地震等造成重大損害的地震之後,契約數增加,去年首次超過了70%。
都道府県別でみると、▽最も高いのは宮城県で89。3%、次いで▽熊本県が87。8%、▽高知県が87。6%、▽鹿児島県が85。8%、▽宮崎県が85。4%となっています。
また、前の年度と比べて上昇率が最も高かったのは、能登半島地震による被害が多かった富山県で2。此外,與前一年相比,上升率最高的是因能登半島地震受災嚴重的富山縣,達2。
8ポイント上昇しました。
損害保険会社でつくる業界団体の「日本損害保険協会」は大きな地震が各地で相次ぐ中、被災後の経済的なリスクに備えようという意識が広がっているのではないかとみています。
日本由損害保險公司組成的業界團體「日本損害保險協會」認為,隨著各地接連發生大地震,人們意識到應該為災後的經濟風險做好準備,這種意識正在逐漸擴大。
一方、▽最も低いのは長崎県の56。2%、次いで低い順に▽沖縄県が58。5%、▽東京都が62。2%、▽北海道が63。5%、▽神奈川県が64%となっていて、単身世帯や賃貸住宅に住む人が多い都市部は伸び悩んでいます。
5%,▽神奈川縣為64%,而單身家庭或居住在租賃住宅的人較多的都市地區,增長停滯不前。