昨年度の
火災保険の
契約件数の
うち地震保険も
契約している
割合が
初めて
70%を
超えました。
去年火災保險契約件數中,同時投保地震保險的比例首次超過了70%。
損害保険の
業界団体は
各地で
大きな
地震が
相次ぐ
中、リスクに
備えようという
意識が
広がっているとみています。
損害保險業界團體認為,隨著各地接連發生大地震,社會上對於預防風險的意識正在擴大。
地震保険は
政府と
損害保険各社が
運営し、
地震や
津波、
噴火によって
建物や
家財が
被害を
受けた
際に
保険金が
支払われる
保険で、
火災保険に
組合わせる
形で
契約します。
地震保險是由政府與各損害保險公司共同經營,當建築物或家財因地震、海嘯或火山爆發受到損害時,會支付保險金,是以與火災保險結合的方式簽訂的保險。
損害保険料率算出機構のまとめによりますと、
昨年度、
新規や
契約が
更新された
火災保険のうち、
地震保険もあわせて
契約した
割合は
70.4%に
上りました。
根據損害保險費率算出機構的匯總,去年度在新簽或續約的火災保險中,同時加保地震保險的比例為70%。
東日本大震災以前は
半数以下でしたが、
2016年の
熊本地震など大きな
被害が
出た
地震のあとに
契約が
伸び、
昨年度、
初めて
70%を
超えました。
在東日本大地震之前,投保率不到一半,但在2016年熊本地震等造成重大損害的地震之後,契約數增加,去年首次超過了70%。
都道府県別でみると、▽
最も
高いのは
宮城県で
89.3%、
次いで▽
熊本県が
87.8%、▽
高知県が
87.6%、▽
鹿児島県が
85.8%、▽
宮崎県が
85.4%となっています。
また、
前の
年度と
比べて
上昇率が
最も
高かったのは、
能登半島地震による
被害が
多かった
富山県で
2.8ポイント上昇しました。
損害保険会社でつくる
業界団体の「
日本損害保険協会」は
大きな
地震が
各地で
相次ぐ
中、
被災後の
経済的なリスクに
備えようという
意識が
広がっているのではないかとみています。
日本由損害保險公司組成的業界團體「日本損害保險協會」認為,隨著各地接連發生大地震,人們意識到應該為災後的經濟風險做好準備,這種意識正在逐漸擴大。
一方、▽
最も
低いのは
長崎県の
56.2%、
次いで
低い
順に▽
沖縄県が
58.5%、▽
東京都が
62.2%、▽
北海道が
63.5%、▽
神奈川県が
64%となっていて、
単身世帯や
賃貸住宅に
住む
人が
多い
都市部は
伸び
悩んでいます。