大阪府の
吉村知事は、
府の
休業要請に
応じず
営業を
続けている
府内の
6つの
パチンコ店について、
新型コロナウイルス
対策の
特別措置法の45
条に
基づいて
店名を
公表しました。
法律に
基づく店名の
公表は
全国で
初めてです。
吉村知事は24
日午後、
記者団に対し、
府の
休業要請に
応じず、
営業を
続けている
大阪市と
堺市、
それに枚方市の
6つの
パチンコ店に対し、
新型コロナウイルス
対策の
特別措置法の45
条に
基づいてより
強い要請を
行ったことを
明らかにしたうえで、
店名を
公表しました。
大阪府は、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を受けて、府内の遊興施設や運動施設などに対し、今月14日から来月6日までの休業を要請していますが、パチンコ店など要請に応じない施設があるという通報が府に相次いで寄せられています。
このうち、電話などでの要請に応じなかった11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しましたが、6つの店舗がこれに応じず、24日も営業を続けていることから、府は、状況を放置すれば、さらなる感染拡大につながりかねないとして、特別措置法の45条に基づくより強い要請と店名の公表に踏み切りました。
吉村知事は、「公表した理由は新型コロナウイルスのまん延防止のためだ。府民の皆さんはこれらのパチンコ店には行かないよう、感染拡大防止にご協力をお願いしたい。店には、まずは休業要請に応じていただきたい」と述べました。
そのうえで、吉村知事は、今回の6つの店舗以外に休業要請への協力を求めているパチンコ店が28店舗あることを明らかにしたうえで、要請に応じない場合は、来週にも店名の公表などに踏み切る考えを示しました。
休業の協力要請に応じないパチンコ店などの事業者への対応をめぐっては、23日、西村経済再生担当大臣が、知事がより強い措置をとる際の手続きを定めたガイドラインを公表していて、特別措置法と、ガイドラインに基づく店名の公表は全国で初めてです。
スーパー「3密」対策も発表
大阪府の吉村知事は、スーパーマーケットが「3密」の状態になることを防ぐため、高齢者や妊婦などが優先的に利用できる時間を1時間程度設けることや、混雑時の入場制限の実施などを求める独自の対策を発表しました。府では、スーパー各社に対し、25日からの協力を求めることにしています。
大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの買い物客が訪れるスーパーマーケットが、「3密」の状態になることを防ぐための対策の検討を進め、24日、吉村知事が発表しました。
この中では、各スーパーに対し、
▽高齢者や妊婦などが優先的に利用できる時間を1時間程度設けることや、
▽客がレジに並ぶ位置の指定、
▽特定の曜日や時間帯に行う特売やポイントアップなどをできるかぎり取りやめること、
▽それに、混雑時の入場制限の実施などを求めています。
また、府民に対し、買い物の際には、家族連れで行くことを避けることや、店内ではマスクを着用することなどを求めています。
大阪府では、スーパー各社に対し今回の府の方針を説明したうえで、25日からの協力を求めることにしています。