新型コロナウイルスの
感染拡大を
防ぐため、
東京都が
休業などの
要請に
全面的に
応じた
事業者に
支給する「
感染拡大防止協力金」は
受付開始から
1週間余りで
3万4000
件余りの
申請があったことが
都への
取材でわかりました。
2か月近くの
受付期間の
うち、
最初の
1週間余りで
都が
見込んでいる
事業者のおよそ
4分の
1が
申請したことになります。
東京都は、
今月16
日から
5月6日までの21
日間、
都が
要請した
休業や
営業時間の
短縮に
毎日、
応じた
中小企業や
個人事業主に「
感染拡大防止協力金」として50
万円または100
万円を
支給します。
今月22日から専用のホームページや郵送などで受付が始まり、都によりますと、1週間余りたった30日午前9時の時点で、3万4223件の申請があったということです。受付期間は6月15日までで、都は、支給の対象となる事業者がおよそ13万に上ると見込んでいるため、最初の1週間余りでおよそ4分の1が申請したことになります。
申請には申請書、誓約書、都が要請する前から営業していることがわかる直近の確定申告書の控えなどのほか、都の要請期間中に休業などをしていることがわかるホームページやポスターなどが必要です。
ただ、都によりますと、これまでの申請分では、休業の期間が「当面の間」などとなっていてはっきりわからない書類や、営業時間の短縮を要請されている飲食店の場合、要請の前は午後8時以降も営業していたことが書かれていない書類などが見られるということです。
不備があった場合は必要な書類を改めて提出してもらうことになることから、都は、円滑に支給するため、税理士や中小企業診断士など専門家による事前確認を受けてから申請してほしいと呼びかけています。
専門家による事前確認を呼びかけ
東京都は、「感染拡大防止協力金」について円滑な支給を目指すため、申請書類が十分かどうかなど専門家に事前に確認してもらうよう呼びかけています。
都が対象とする専門家は、都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士で、費用は都が出すため申請する事業者の負担はありません。
都によりますと、すでに申請されて中身を確認した書類のうちおよそ半分は専門家による事前確認が行われていないということです。
申請する時の注意点として東京都中小企業診断士協会の森川雅章専務理事は「営業時間が何時から何時までかや、休業の期間が明示されていないなどあいまいな書き方をされている方が多い。専門家の事前確認があるかないかによって、協力金を受け取ることができる時期も違ってくると思う。ぜひ専門家に相談して早めに申請していただきたい」と呼びかけています。