緊急事態宣言の
延長に
向けて
調整が
進む中、
大阪府の
吉村知事は、
ベッドの
充足率など医療現場の
状況について
独自の
指標を
設けたうえで、
その指標を
基準に、
外出の
自粛の
解除や、
休業を
要請している
施設などの
再開を
判断することを
明らかにしました。
吉村知事は、
今月15
日時点の
指標に
基づいて
当面の
方針を
判断するとしています。
今月6日に
期限を
迎える緊急事態宣言について
政府は、
対象地域を
全国としたまま
1か月程度延長する
方針です。
これについて大阪府の吉村知事は1日夜、記者団に、「きちんとした客観的な出口戦略がないと何を目指したらよいかわからない。国がやらないのならば、府として客観的な数値基準を決める。府民全員が共有する基準を大阪モデルとして作っていく」と述べました。
そのうえで「医療崩壊を防ぐことを基準値にしたい。ベッドの充足率など、全体の医療のキャパシティーを公開する。その基準を超えるか超えないかを見ながら、休業要請を解除するかしないかなどを、決めていきたい」と述べ、府独自の指標に基づいて、外出の自粛の解除や、休業を要請している施設などの再開を判断することを明らかにしました。
吉村知事は今月15日時点の指標に基づいて当面の方針を判断するとしています。