日本郵便は、フリーランスに仕事をお願いする時、法律に違反しているかもしれない事例が380件あったと発表しました。
日本郵便宣布,在委託自由工作者辦理業務時,出現了380件有可能違反法律的案例。
今年の9月から10月に、本社と13の支社で調査をしました。
今年9月至10月期間,公司在總公司及13個分公司進行了調查。
その結果、フリーランスと仕事をする時に、取引の条件を紙などでしっかり伝えなければならないという法律を守っていないことが223人分、380件見つかりました。
結果顯示,雖然法律規定公司在與自由工作者交易時,必須以書面明確通知交易條件,但仍有380件涉及223人的案例未遵守此規定。
日本郵便の社内ルールでは、「フリーランス以外で、50万円より少ない仕事は、契約の手続きをしなくてもよい」としていました。
根據日本郵便的內部規定,「除自由工作者以外的業務,金額未滿50萬日圓時,無需辦理契約手續。」
しかし、フリーランスにもこのルールを使ってしまったことが問題でした。
日本郵便は、すでに本社と支社にルールを正しく守るように指示しました。
フリーランスに関する新しい法律は、去年11月から始まりました。
また、今月10日には、公正取引委員会が放送業界など128の会社に対して、同じような違反があったとして注意をしました。
此外,本月10日,公正交易委員會也對包括廣播業界在內的128家公司,針對類似的違規行為發出了警告。