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衆議院厚生労働委員会は、感染拡大が続く新型コロナの対応などについて審議するため、19日午前、閉会中審査を行いました。
冒頭で、3度目の就任後、初めての国会答弁に立った加藤厚生労働大臣は「厚生労働行政を取り巻く環境は刻々と変化しており、初心に立ち戻って新型コロナ対策などの課題に取り組んでいく」と所信を述べました。
そして、加藤大臣は、現在の感染状況について「きのうの新規感染者数は最も高い水準になり、死亡者数もこれまでの最高値を超え、さらなる増加も懸念されている。夏休みやお盆の影響で新規感染者の増加も懸念されるうえ、8月後半からは学校も再開され、感染動向を注視しなければならない」と述べました。
一方、立憲民主党の長妻 元厚生労働大臣は、政府の新型コロナ対策について、「新規感染者、死亡者、高齢者施設のクラスターの3つが、過去最多となった。政府には危機感が足りない」と指摘しました。
そのうえで、感染者の全数把握について、医療現場の負担が大きくなっているとして、早急に見直すよう求めました。
これに対し、加藤大臣は「医療機関の負担を減少しながら、全数把握の目的・機能をどのように残していくのか、専門家や医療現場から話を聞きながら検討している状況だ。速やかな対応ができるようにしていきたい」と述べました。
