福岡市で
開かれている
G20=
主要20
か国の
財務相・
中央銀行総裁会議の
共同声明の
最終案が
明らかになりました。
世界経済のリスクとして
貿易摩擦の
激化を
挙げたうえで、リスク
に対して
G20
各国がさらなる
行動を
起こす用意が
あるとしています。
それによりますと、
世界経済の
見通しについて「ことしの
後半から
来年にかけて
緩やかに
持ち直すとみられるが、
下振れするリスクが
ある。
特に貿易摩擦と
地政学的リスクが
激化している」と
指摘しています。
そのうえで、「G20各国は、これらのリスクについて引き続き認識し、さらなる行動を起こす用意がある」と明記しました。
一方、貿易摩擦の背景にある各国の収支不均衡を是正するためには、貿易だけでなく、サービスや資本の取り引きもみる必要があると指摘し、「G20の協調のもと、各国の実情に即したマクロ経済政策と構造改革を行うことが重要だ」としています。
巨大IT企業に対する新たな課税ルールについては、先にOECD=経済協力開発機構がまとめた作業計画をG20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルールの案が出せるようさらに努力していくとしています。
G20の財務相・中央銀行総裁会議は、この声明案をまもなく採択し、麻生副総理兼財務大臣らが記者会見して会議の成果を説明する予定です。